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東北の求人倍率激減/雇用確保が急ぐ:関東の中小企業:被災者雇用に向けGW合同説明会

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有効求人倍率:全国平均は改善/被災地域:宿泊・飲食サービス半減、農林漁業8割減!
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厚生労働省は4月28日、3月の有効求人倍率は全国平均で前月比0.01ポイント改善して0.63倍であったと発表しました。しかし、都道府県別では青森県で前月比0.09ポイント減の0.39倍、岩手県で同0.03ポイント減の0.47倍と、東北地方で特に悪化していることも発表されています。
産業別の新規求人数を見ると、宮城県の宿泊・飲食サービス業が前年同月比52.3%減、岩手県の農林・漁業は同81.1%減とのこと。この数字を見て、東日本大震災の被害の大きさを改めて痛感させられます。

3月の外食売上高:前年比1割以上の減少、下落幅過去最大
社団法人日本フードサービス協会(東京都港区浜松町1−29−6 佐竹力總会長)は4月25日、3月の国内外食産業の売上高は前年同月比10.3%減となり、平成6年の調査開始以来最大の落ち込みを記録したと発表しました。客数よりも、客単価の落ち込みが大きく、単価の高い「夜間外食」の落ち込みが目立っています。計画停電や自粛ムードにより、送別会シーズンの売上を確保できなかったものと見られています。
これについては、計画停電等、震災の間接的な影響により売り上げ減などに見舞われている企業もセーフティネット融資の対象とするなどの対応が取られています。また日常生活取り戻すなかで「自粛ばかりでは経済が停滞する」「被災地以外の地域では経済活動で日本を支える」という意識も浸透してきたので、以後の回復を期待したいものです。

助成により8万人超の雇用維持も/厚労省「なんとか雇用守って」
甚大な被害を受けた岩手、宮城、東北の3県のハローワークに寄せられた雇用保険の失業給付に関する相談は、震災後1ヶ月で4万件を超えています。同時に、被害を受けて売上や生産が減少しても従業員を解雇せず、休業などで雇用調整を行う企業に支給される雇用調整助成金などの制度申請も急増。東北地方では3月だけでおよそ3,000の企業からの申請があり、対象となる労働者は83,000人以上に上ると見られています。
厚労省はこれについて、「被災地では事業所の受けた被害が大きく、助成金の申請手続きを行うことすらできていないケースも多いとみられるが、支援制度を利用してなんとか雇用を守ってもらいたい」とコメントしています。

政経倶楽部連合会「雇用創出こそ役目」被災地で合同説明会
政治家や企業経営者で組織されている一般社団法人政経倶楽部連合会(千代田区丸の内1−5−1 デンタルサポート㈱内、寒竹郁夫理事長)の千葉県支部では、東日本大震災で職を失った被災者向けの雇用創出のために、仙台市で就職支援合同企業説明会を開催することを決定しました。震災後、経営者として被災地のために何ができるかを議論し、物資の支援や義援金提供、ボランティア活動も重要だが、職をなくした被災者の雇用を生み出すことこそが役目だとの意見で一致。約30社、計約100人の採用枠を確保したとのことです。説明会は5月4日。当日は、バスをチャーターし、周辺被災地から会場まで運行するなどのフォローもあります。

復旧・復興は長期戦/「今できること」から「この先できること」へ
政府でも「復興に10年はかかる」と語る通り、今回の震災の復旧・復興は長期戦となります。この先、必要とされる支援も幅が広がってくることが予想されます。節電や募金など今できる支援を続けながら、事業を維持する為に長期的にどのような支援が可能かを常に考え、被災地との相互信頼関係を構築していきたいものです。

[2011.4.30]

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八木宏之プロフィール
セントラル総研・八木宏之
株式会社セントラル総合研究所 代表取締役社長。連帯保証人制度見直し協議会発起人。NPO法人自殺対策支援センターLIFE LINK賛同者。
昭和34年、東京都生まれ。大学卒業後、銀行系リース会社で全国屈指の債権回収担当者として活躍。平成8年、経営者への財務アドバイスなどの経験を活かし、事業再生専門コンサルティング会社、株式会社セントラル総合研究所を設立。以来14年間、中小企業の「事業再生と敗者復活」を掲げ、9000件近い相談に応えてきた。
事業再生に関わる著書も多く出版。平成22年5月新刊『たかが赤字でくよくよするな!』(大和書房)をはじめ、『7000社を救ったプロの事業再生術』(日本実業出版)、『債務者が主導権を握る事業再生 経営者なら諦めるな』(かんき出版)、平成14年、『借りたカネは返すな!』(アスコム)はシリーズ55万部を記録。その他実用書など数冊を出版している。
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