メルマガ5月10日号：被災地失業7万人超／BRT交渉自由貿易が震災復興の鍵／復興特別貸付
東日本大震災による津波で事業所や工場、倉庫、車などが流され破壊され、政府は復旧に企業に対し大規模な貸付を行いますが、新たにローンを組むなど二重の負担となり、企業の再建意欲喪失が懸念されています。
地元の金融機関や自治体では「マイナスからのスタートをゼロからに」と願う声も上がっています。政府は第２次補正予算に向けて「新たなローンを積み増す形でない救済措置を考えたい」と検討を示す一方で、阪神・淡路大震災ではこうした措置がなかったため反論する意見も予測されます。
地震や津波、原発事故、風評。電力不足問題と戦後最大の国難となった東日本大震災。被害を受けた企業を公平性を保ちつつ救済する政策が望まれます。
5／10号目次
目 次
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■被災地失業7万人超：「生活の糧取り戻す」産業再生に向かう首長の意見
■東北新幹線、全線再開／菅首相「有力な選択肢」東北道無料化を検討
■BRT交渉自由貿易が震災復興の鍵：「平成の開国」進まぬTPP、EPA
■復興特別貸付：2倍の3億円へ増額／夏の電力不足！アイデアで供給を
■一週間の経済時事ダイジェスト◇2011/5/2～5/7
■５月「実例に学ぶ勉強会（セミナー）」開催します
■連載！「事業再生の現場から」被災地で念願の新事業スタート
■セントラルオフィシャルサイト更新情報
■セントラルお勧めの書籍のご紹介
■季節のお便り二十四節気～５月６日「立夏（りっか）」です
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セントラル総研オフィシャル
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株式会社セントラル総合研究所 代表取締役社長。連帯保証人制度見直し協議会発起人。NPO法人自殺対策支援センターLIFE LINK賛同者。
昭和34年、東京都生まれ。大学卒業後、銀行系リース会社で全国屈指の債権回収担当者として活躍。平成8年、経営者への財務アドバイスなどの経験を活かし、事業再生専門コンサルティング会社、株式会社セントラル総合研究所を設立。以来14年間、中小企業の「事業再生と敗者復活」を掲げ、9000件近い相談に応えてきた。
事業再生に関わる著書も多く出版。平成22年5月新刊『たかが赤字でくよくよするな！』（大和書房）をはじめ、『7000社を救ったプロの事業再生術』（日本実業出版）、『債務者が主導権を握る事業再生 経営者なら諦めるな』（かんき出版）、平成14年、『借りたカネは返すな！』（アスコム）はシリーズ55万部を記録。その他実用書など数冊を出版している。
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