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メルマガ4月5日号:被災地復興を全国民で!/法人税「時限増税」の本気度

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mailmagazine01.gif放射能漏れが続く福島第一原発は、状況が好転せず各国からの支援が行われようとしています。放射能漏れは日本だけでなく世界にも影響を与える事になり、世界のメディアが福島を注視しています。
米国は、米軍で唯一、化学・生物・核兵器自体への処理能力を持つ米軍部隊、CBIRF(化学生物兵器事態対応部隊)を日本に派遣。米国は核保有大国だけに事故の際の対処ノウハウは世界一を誇ります。
フランスは、核燃料から原子炉製造まで手がける原子力技術会社・アレバが支援に乗り出します。放射能汚染された水の処理や施設の冷却でも優れたノウハウを持っており、スリーマイル島原発でも事故処理に加わるなど実績も心強いものです。一刻も早く原発の安定させ、近隣住民、日本中に安心をもたらせて欲しいものです。

4/5号目次

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                              目  次
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■経団連・日商:被災地復興を全国民で!/法人税「時限増税」の本気度
      ■被災金融機関160店舗が閉鎖:金融機能強化法で復興資金貸出しに対応!
      ■厳しい放射能暫定値:安全神話崩壊?国内での過剰反応が海外に影響
      ■92.4兆円予算成立/東北交通機関復旧:がれきは国負担でも人手不足
      ■◇一週間の経済時事ダイジェスト◇2011/3/21~3/26
      ■4月「実例に学ぶ勉強会(セミナー)」開催します
      ■連載!「事業再生の現場から」鉄板は残った─海の町の復興焼きそば
      ■セントラルオフィシャルサイト更新情報
      ■セントラルお勧めの書籍のご紹介
      ■季節のお便り二十四節気~4月5日「清明」です

 


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八木宏之プロフィール
セントラル総研・八木宏之
株式会社セントラル総合研究所 代表取締役社長。連帯保証人制度見直し協議会発起人。NPO法人自殺対策支援センターLIFE LINK賛同者。
昭和34年、東京都生まれ。大学卒業後、銀行系リース会社で全国屈指の債権回収担当者として活躍。平成8年、経営者への財務アドバイスなどの経験を活かし、事業再生専門コンサルティング会社、株式会社セントラル総合研究所を設立。以来14年間、中小企業の「事業再生と敗者復活」を掲げ、9000件近い相談に応えてきた。
事業再生に関わる著書も多く出版。平成22年5月新刊『たかが赤字でくよくよするな!』(大和書房)をはじめ、『7000社を救ったプロの事業再生術』(日本実業出版)、『債務者が主導権を握る事業再生 経営者なら諦めるな』(かんき出版)、平成14年、『借りたカネは返すな!』(アスコム)はシリーズ55万部を記録。その他実用書など数冊を出版している。
著書の紹介はこちらから。

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