メルマガ４月５日号：被災地復興を全国民で！／法人税「時限増税」の本気度

放射能漏れが続く福島第一原発は、状況が好転せず各国からの支援が行われようとしています。放射能漏れは日本だけでなく世界にも影響を与える事になり、世界のメディアが福島を注視しています。
米国は、米軍で唯一、化学・生物・核兵器自体への処理能力を持つ米軍部隊、ＣＢＩＲＦ（化学生物兵器事態対応部隊）を日本に派遣。米国は核保有大国だけに事故の際の対処ノウハウは世界一を誇ります。
フランスは、核燃料から原子炉製造まで手がける原子力技術会社・アレバが支援に乗り出します。放射能汚染された水の処理や施設の冷却でも優れたノウハウを持っており、スリーマイル島原発でも事故処理に加わるなど実績も心強いものです。一刻も早く原発の安定させ、近隣住民、日本中に安心をもたらせて欲しいものです。

4／5号目次

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　　　　　　■経団連・日商：被災地復興を全国民で！／法人税「時限増税」の本気度
　　　　　　■被災金融機関160店舗が閉鎖：金融機能強化法で復興資金貸出しに対応!
　　　　　　■厳しい放射能暫定値：安全神話崩壊？国内での過剰反応が海外に影響
　　　　　　■92.4兆円予算成立／東北交通機関復旧：がれきは国負担でも人手不足
　　　　　　■◇一週間の経済時事ダイジェスト◇2011/3/21～3/26
　　　　　　■４月「実例に学ぶ勉強会（セミナー）」開催します
　　　　　　■連載！「事業再生の現場から」鉄板は残った─海の町の復興焼きそば
　　　　　　■セントラルオフィシャルサイト更新情報
　　　　　　■セントラルお勧めの書籍のご紹介
　　　　　　■季節のお便り二十四節気～４月５日「清明」です