メルマガ3月3日号:法人税減税、金融円滑化法・緊急保証延長:政策を政局で潰す国会
国土交通省が2月28日発表した1月の新設住宅着工戸数は、66,709戸と前年同月比2.7%増となり、8ケ月連続して増加しています。日銀のJ-REAT(不動産投資信託)や政府の省エネ住宅を対象としたフラット35などの利用も増加。新成長戦略とした住宅・リフォーム産業を牽引役として関連する産業へ波及効果をもたらしたいものです。
3/3号目次
目 次
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■法人税減税、金融円滑化法・緊急保証延長:政策を政局で潰す国会
■RCC:会社分割の悪質乱用し回収不能に!RCCへ支払い命令
■国勢調査:都心集中/地方減少、高齢化時代のニーズを掴んで事業を継続
■MBOラッシュ:幻冬舎「出版社上場向いてない」/日証協「残念な傾向」
■一週間の経済時事ダイジェスト◇2011/2/21~2/26
■2月「実例に学ぶ勉強会(セミナー)」開催しました
■連載!「事業再生の現場から」「節税」脱却で中小企業海外へ行く
■セントラルオフィシャルサイト更新情報
■セントラルお勧めの書籍のご紹介
■季節のお便り二十四節気~3月6日「啓蟄(けいちつ)」
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