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メルマガ3月3日号:法人税減税、金融円滑化法・緊急保証延長:政策を政局で潰す国会

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mailmagazine01.gif国土交通省が2月28日発表した1月の新設住宅着工戸数は、66,709戸と前年同月比2.7%増となり、8ケ月連続して増加しています。日銀のJ-REAT(不動産投資信託)や政府の省エネ住宅を対象としたフラット35などの利用も増加。新成長戦略とした住宅・リフォーム産業を牽引役として関連する産業へ波及効果をもたらしたいものです。 

3/3号目次

 

110307_9.jpg                              目  次
        **********+++++++++++++********
 
      ■法人税減税、金融円滑化法・緊急保証延長:政策を政局で潰す国会
      ■RCC:会社分割の悪質乱用し回収不能に!RCCへ支払い命令
      ■国勢調査:都心集中/地方減少、高齢化時代のニーズを掴んで事業を継続
      ■MBOラッシュ:幻冬舎「出版社上場向いてない」/日証協「残念な傾向」
      ■一週間の経済時事ダイジェスト◇2011/2/21~2/26
      ■2月「実例に学ぶ勉強会(セミナー)」開催しました
      ■連載!「事業再生の現場から」「節税」脱却で中小企業海外へ行く
      ■セントラルオフィシャルサイト更新情報
      ■セントラルお勧めの書籍のご紹介
      ■季節のお便り二十四節気~3月6日「啓蟄(けいちつ)」

 

 


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八木宏之プロフィール
セントラル総研・八木宏之
株式会社セントラル総合研究所 代表取締役社長。連帯保証人制度見直し協議会発起人。NPO法人自殺対策支援センターLIFE LINK賛同者。
昭和34年、東京都生まれ。大学卒業後、銀行系リース会社で全国屈指の債権回収担当者として活躍。平成8年、経営者への財務アドバイスなどの経験を活かし、事業再生専門コンサルティング会社、株式会社セントラル総合研究所を設立。以来14年間、中小企業の「事業再生と敗者復活」を掲げ、9000件近い相談に応えてきた。
事業再生に関わる著書も多く出版。平成22年5月新刊『たかが赤字でくよくよするな!』(大和書房)をはじめ、『7000社を救ったプロの事業再生術』(日本実業出版)、『債務者が主導権を握る事業再生 経営者なら諦めるな』(かんき出版)、平成14年、『借りたカネは返すな!』(アスコム)はシリーズ55万部を記録。その他実用書など数冊を出版している。
著書の紹介はこちらから。

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