リスケジュール中にデューデリジェンスで安定収益確保！

 
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モラトリアム効果で倒産減少
金融庁の発表によると平成２１年１２月に施工されたモラトリアム法（中小企業金融円滑化法）の実績は、平成２２年３月末時点で３５万４，４６３件となり、拒否率も１％台と低水準にとどまり、平成２１年９月以降、倒産件数も減少傾向にあります。つまりこのモラトリアム法は見事、一定の成果を残したのです。
平成２２年４月には金融機関に続きリース業界へも返済猶予の努力義務を課し、中小企業にとって資金繰りに一息ついたようにも見えますが、これで問題が解決したわけではありません。

問題の先送り！
通常半年から１年で最長３年を限度といわれる返済猶予期間、一息ついて何も変わらなければ問題を先送りにしたにすぎません。この返済猶予期間（リスケジュール）に事業を改善し収益を上げなければ、猶予期間終了後にはまた返済が始まるのです。

倒産の先送り?
帝国データバンクによると平成２１年１月から平成２２年６月の期間、金融機関への返済猶予終了後、倒産に至った企業は１０８件（法的整理のみ、負債1,000万円以上）にのぼったことがわかりました。

倒産の原因を見ると「不況型」が８１．０％、業種では製造業が３１．０％、で建設業の２４．０％が続きました。件数で見ると平成２１年度が５８件に対し、平成２２年度は６月までで５０件とペースが加速しています。

倒産予備企業！
リスケジュール中に新しい販路、市場開拓、コラボレーションをしなければ、問題を先送りにしただけなのです。モラトリアムを適用すると「倒産予備企業」などというレッテルを貼られないように、企業の弱点・強みを認識して収益向上に一歩を踏み出しましょう。
では、どのようにしたら強みや弱い点が浮き彫りになるのでしょうか。それは財務精査（デューデリジェンス）を実施することです。デューデリジェンスの次には「ＢＰＲ」※を実施、強みや弱い点を浮き彫りにしましょう。

有効な一手はデューデリジェンスから！
私たちは資金繰りが悪化している中小企業経営者に財務精査（デューデリジェンス）を勧めています。経営者は「毎月の試算表はチェックしている」、「経理に一任している」とよく聞かれますが、自発的に財務、資金繰りに関与されている経営者にはなかなか出会えません。
リスケジュール期間中、中小企業はコスト削減やリストラまでも視野に入れ考えていることと思いますが、デューデリジェンスをすることによって今に至った要因やこれからの可能性が判断できるのです。リスケジュール中の企業は、概して運転資金難に陥っている状態で余裕がありません。
キャッシュフローを重視した視点から現状把握のためのデューデリジェンスによって、経営上、迅速に次の有効な一手を打ち、長引くデフレを乗り切りましょう。浮き彫りになった弱点や無駄を省き、強みを更に強くして安定した収益に結び付けたいものです。リスケジュール中の企業でも、今こそデューデリジェンスを実施して、会社の強みを再確認し飛躍の一歩に打って出ましょう。そう今です。！

デューデリジェンスお問合せは株式会社セントラル総合研究所TEL.03(5297)6911までどうぞ。

※【Business Process Reengineering】（ビジネスプロセス・リエンジニアリング）

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[2010.8.19]