日銀８月９日発表：貸出高８ヶ月連続減少、預金高３８ヶ月連続増加

設備投資に慎重、不安定さが預金増やす
８月９日、日本銀行は７月の貸出残高が８ケ月連続して減少していると発表しました。７月の貸出・資金吸収動向（速報）によると金融機関（都銀、地銀、第二地銀など）の平均貸出残高は前年同月比１．９％減少し３９４兆９，７５２億円でした。減少幅は６月のマイナス２．１％から縮小したものの８ケ月連続して減少しています。日本銀行では「借入需要に変化はなく、（企業）の設備投資などが引き続き弱い」（金融機構局）としています。一方、預金残高は前年同月比２．３％増の５４４兆１，５１１億円と平成１９年５月から、なんと３８ケ月連続の増加となっています。収益を上げた企業が設備投資に慎重になっていると同時に、不安定な社会情勢で資金を手元に蓄えるという動きが預金残高を増やす原因となってるでしょう。

低迷する資金需要
日本経済は、平成２２年度第１四半期（平成２２年４月～６月）に記録的な収益を上げた企業もあり、回復の兆しも見えてきましたが報道されるのはやはり誰もが知っている大企業ばかりです。

実体経済を測ってもらいたい
実体経済の中にはモラトリアム法案適用や改定貸金業法によって少額の運転資金でさえ借りることの出来ない中小企業経営者が数多くいるのです。
単純に預金残高から貸出残高の差額は１４９兆１，７９９億円、金融機関にストックされたままでいるのです。明らかに金融機関が積極的に運転資金融資の増加や推進をしないと、市中で流通している資金の不足がだんだんと問題になりそうです。

７月２１日発表：資金需要はマイナス
７月２１日に発表された日本銀行の主要銀行貸出動向アンケートによると、企業向けの資金需要が３ケ月でどのように変化したかをみる指標、資金需要判断ＤＩはマイナス１７で平成２２年４月調査のマイナス１０から悪化しています。
日本銀行は金融経済月報で「企業の運転資金需要、設備資金需要とも後退しているほか、一部にこれまで積み上げてきた手元資金取り崩しの動きもみられている」と指摘していました。特に中小企業の資金需要が低迷しているのです。

特効薬は金融制度改正、規制緩和、減税か？
金融機関はバブル時代に甘い与信、無担保で中小企業に融資を続け、逆にサブプライム、リーマンショック以降の金融危機になった今、貸し剥がし、貸し渋りで中小企業を追い込んでしまっていいのでしょうか。
貸出残高が増えなければ産業は衰退する一方です。経済に必要なのは思い切った金融制度や商法の改正施行、参入障壁の規制緩和、企業に対する法人税減税などの根本的な方策を考えるときに来ています。せっかくデフレ脱却局面なのに海外に出遅れます。

菅首相の「特別枠一兆円」の使途も決まっていません。産業の振興に充ててもらいたいものです。

貸出し動向表ではニーズある＜参考＞
下の表は貸出し動向です。貸出しそのものは８ヶ月減少との報道ですが、貸出し動向はやや上向きの月があります。資金ニーズはあると読み取れます。それにしても新年度の落ち込みは回復するんでしょうか？１兆円も含めて今後の政策に期待します。

[2010.8.9]