東京債権回収㈱7月２９日「特別清算申請」
７月２９日、特別清算を申請
日本初の法務省認可サービサー３社のうちの１社である東京債権回収株式会社が７月２９日の臨時株主総会で解散を決議し特別清算申請に至りました。
東京商工リサーチによると、平成１９年１２月期に年商４５億３００万円をピークに平成２０年１２月期には４１億８５００万、平成２１年１２月期はリーマンショックの影響による投資家動向の変化によって年商１７億６７００万円にまで落ち込み、４３億２１００万円の最終赤字を計上した。と報じています。
また、帝国データバンクによると負債は平成２１年１２月末時点で約７９億９，９００万円だった。との事です。
リーマンショック後、利回りの低下で資金繰り悪化と同時に内部統制問題も生じ、法務省から業務改善命令が出されていました。法務大臣の認可を受けた債権管理回収会社としては初の法的整理となります。
８月２日東京債権回収株式会社ウェブサイトで発表
代表取締役社長の「会社解散に関するお詫びとお知らせ」がウェブサイトに掲載されています。
以下は、引用を掲載
拝啓 時下ますますご隆昌のこととお慶び申し上げます。
平素は格別のご高配を賜り厚く御礼申し上げます。
さて、弊社は１９９８年の創業以来、皆様にご厚情を頂きまして、今日まで営業を続けて参りましたが、諸般の事情により本年７月３０日を持ちまして会社を解散することとなりました。
皆様の長年にわたるご厚情に心から感謝申し上げますと共に、このたびの解散でご迷惑をおかけしますことを深くお詫び申し上げる次第でございます。
敬 具
２０１０ 年７月
東京債権回収株式会社 代表取締役社長 上田 研一
大口の減少・融資の厳格化
サービサーは債権者に変わって代理回収する業務を法律に基づいて承認された企業です。債権を回収することにより買取額との差額が利益となりますが、リーマンショック後には大口案件の減少、さらにサービサー向け融資の厳格化と平成２１年１２月期は赤字に転落です。ここ数年の債権者からの不良債権買取価格は、他のサービサーとの競合の結果、高くなる傾向にあり、逆に収益は減少傾向でもあったようです。
[2010.8.3]
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株式会社セントラル総合研究所 代表取締役社長。連帯保証人制度見直し協議会発起人。NPO法人自殺対策支援センターLIFE LINK賛同者。
昭和34年、東京都生まれ。大学卒業後、銀行系リース会社で全国屈指の債権回収担当者として活躍。平成8年、経営者への財務アドバイスなどの経験を活かし、事業再生専門コンサルティング会社、株式会社セントラル総合研究所を設立。以来14年間、中小企業の「事業再生と敗者復活」を掲げ、9000件近い相談に応えてきた。
事業再生に関わる著書も多く出版。平成22年5月新刊『たかが赤字でくよくよするな！』（大和書房）をはじめ、『7000社を救ったプロの事業再生術』（日本実業出版）、『債務者が主導権を握る事業再生 経営者なら諦めるな』（かんき出版）、平成14年、『借りたカネは返すな！』（アスコム）はシリーズ55万部を記録。その他実用書など数冊を出版している。
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