次世代送電網・スマートグリッド／JSCA：新事業に参入を目指し加盟500社！
厳冬に電力需要、過去最高「発受電速報」
電気事業連合会（東京都千代田区大手町１−３−２ 会長：清水正孝）が２月１４日に発表した「平成２３年１月の発受電速報」によると、今年１月の初受電電力量は、前年に比べ気温が低めだったことから暖房需要が増え、さらに産業用需要も堅調に推移したことで電力１０社で９２２億８、０００万kWh（キロワット時）となり、前年同月比で5.8%増で過去最高だと言います。日本海側を中心とした豪雪や、太平洋側でも今月、大雪注意報が出るなど今年の冬は寒さが厳しく、暖房による電力需要が増えているようです。
全国３０ケ所にメガソーラー発電所
現在、電気は主に水力、火力、原子力発電に頼っていますが同連合会では、地球環境政策の検討やグリーンイノベーションによる二酸化炭素の少ない低炭素化社会への動きが昨年以上に加速するとしています。平成３２年までに全国３０ケ所にメガソーラー発電所建設の計画に向け、昨年は関西電力や沖縄電力など４プロジェクト1.2万kWの発電もスタート。太陽光発電の出力変動などのデータをとりつつ、最先端のシステムの開発に繋げるとしています。
ＪＳＣＡ：新事業に参入を目指し加盟５００社
電気は蓄えることのできないエネルギー。この電気を「必要なときに必要な場所へ、必要な量だけを供給」する仕組みをつくれば無駄がなくなるものです。このような理想の送電ネットワークを構築するのがスマートグリッドの発想です。新しい送電インフラは、情報通信技術によって家庭、事業所は、受電のみであった電力を太陽光発電など電気を蓄え、送電に変ることも次世代には起きます。水力、火力、原子力など余分な電気をつくり出し供給する必要もなくなります。次世代の新しい送電網は、新エネルギー産業として政府の新成長戦略にも掲げられています。
電気は蓄えることのできないエネルギー。この電気を「必要なときに必要な場所へ、必要な量だけを供給」する仕組みをつくれば無駄がなくなるものです。このような理想の送電ネットワークを構築するのがスマートグリッドの発想です。新しい送電インフラは、情報通信技術によって家庭、事業所は、受電のみであった電力を太陽光発電など電気を蓄え、送電に変ることも次世代には起きます。水力、火力、原子力など余分な電気をつくり出し供給する必要もなくなります。次世代の新しい送電網は、新エネルギー産業として政府の新成長戦略にも掲げられています。
ＮＥＤＯ（New Energy and Industrial Technology Development Organization：独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構）が事務局となっているＪＳＣＡ（Japan Smart Community Alliance：スマートコミュニティ・アライアンス）には、この新しい事業に参入を目指し、加盟社数も５００社を超えているようです。
次世代送電網、世界１００兆円産業
今後のスマートグリッドの市場規模は日米欧で１００兆円を超えると言われていますが、海外から日本を見ると「日本の送電網はもうスマートになっている」と言われるようです。日本の電力はほぼ電力会社が主導を握り、企業が参入して電力を調整することはできません。電力源から送電線を伝わり家庭や事業所、工場へ電気が供給され、確かに上流部分はすでにスマートと言えるでしょう。企業が参入できるのはむしろ下流で、家庭や事業所、工場などでの太陽光発電装置や、電気を蓄える蓄電池装置。電気量をコントロールする情報通信やメーターなどＨＥＭＳ（Home Energy Management System）となるでしょう。ＪＳＣＡへ加盟した企業を見ても、大企業はもちろん、関連の中小企業も多く名を連ねています。
原子力発電、太陽光発電などのシステムで日本は世界のトップレベルにあります。上流の大掛かりな事業は国や大企業に任せ、下流の家庭、事業所、工場などの部分で中小企業は勝負したいところです。
平成３２年目標／１０年で１０兆円規模に
ＮＥＤＯは２月８日、米ハワイ州マウイ島で日米共同で行う離島型スマートグリッド実証事業の概要を発表しました。事業は平成２３年７月から２６年まで行われ、事業費は３０億円と言います。風力、太陽光発電を大量に導入。つくり出された電力は天気によって発電量が上下するため、充放電する蓄電池にＥＶ（電気自動車）も２００台導入予定となっています。離島では、電力のセキュリティや高いコストなど課題があり、他地域以上にスマートグリッドの導入が求められています。ＮＥＤＯでは、「ハワイにおける日米共同世界最先端の離島型スマートグリッド実証事業」に関わる事業者を同日から３月１７日まで募ります。
スマートグリッドは太陽光や風力、中小水力、地熱などを自然エネルギーを利用し地球環境政策にも貢献します。政府では、平成３２年までに国内の再生可能エネルギー関連市場を１０兆円規模としています。大規模市場とはいえ、家庭や、事業所など中小企業が参入する余地も十分にあります。産業変革の年、政府支援のもと新たな事業への挑戦で、空洞化が進む国内市場を活性化したいものです。
●関連記事：オフィシャルサイト「安定した経済成長を支える内需の柱として住宅投資を活性化、２０兆円産業へ」
[2011.2.17]
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八木宏之プロフィール
株式会社セントラル総合研究所 代表取締役社長。連帯保証人制度見直し協議会発起人。NPO法人自殺対策支援センターLIFE LINK賛同者。
昭和34年、東京都生まれ。大学卒業後、銀行系リース会社で全国屈指の債権回収担当者として活躍。平成8年、経営者への財務アドバイスなどの経験を活かし、事業再生専門コンサルティング会社、株式会社セントラル総合研究所を設立。以来14年間、中小企業の「事業再生と敗者復活」を掲げ、9000件近い相談に応えてきた。
事業再生に関わる著書も多く出版。平成22年5月新刊『たかが赤字でくよくよするな！』（大和書房）をはじめ、『7000社を救ったプロの事業再生術』（日本実業出版）、『債務者が主導権を握る事業再生 経営者なら諦めるな』（かんき出版）、平成14年、『借りたカネは返すな！』（アスコム）はシリーズ55万部を記録。その他実用書など数冊を出版している。
著書の紹介はこちらから。
株式会社セントラル総合研究所 代表取締役社長。連帯保証人制度見直し協議会発起人。NPO法人自殺対策支援センターLIFE LINK賛同者。
昭和34年、東京都生まれ。大学卒業後、銀行系リース会社で全国屈指の債権回収担当者として活躍。平成8年、経営者への財務アドバイスなどの経験を活かし、事業再生専門コンサルティング会社、株式会社セントラル総合研究所を設立。以来14年間、中小企業の「事業再生と敗者復活」を掲げ、9000件近い相談に応えてきた。
事業再生に関わる著書も多く出版。平成22年5月新刊『たかが赤字でくよくよするな！』（大和書房）をはじめ、『7000社を救ったプロの事業再生術』（日本実業出版）、『債務者が主導権を握る事業再生 経営者なら諦めるな』（かんき出版）、平成14年、『借りたカネは返すな！』（アスコム）はシリーズ55万部を記録。その他実用書など数冊を出版している。
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