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中小企業金融円滑化法にもとづく条件変更の実施状況

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 ●関連記事:モラトリアム(中小企業金融円滑化)法関連の記事はこちらです。

100519_1.jpg大手4銀行(三菱東京UFJ・三井住友・みずほ・りそな)による、中小企業金融円滑化法にもとづく貸し付け条件変更の実施状況(3月末時点)が出そろいました。
申し込みへの実行率がもっとも高かったのはみずほ銀行で67.8パーセント。次に三井住友銀行、三菱東京UFJ、りそな銀行と続きました。
4行ともほとんど大差はありませんでした。

中小企業経営者にとって一番関心のある「謝絶」は4行合計で1,361件と、全体の申し込み件数の1.9パーセントでした(協議中の案件も含む)。

私たちセントラル総合研究所の支援先から上がってくる声によると、ほぼ全般的に条件変更に応じてくれている様子が伺えます。
経営に行き詰った中小企業にとっては、ありがたい光明ですが、返済猶予は私がかねてから申し上げているように、一時の止血でしかありません。悪化への速度を一時遅らせているだけなのです。

実は条件変更を行った後がもっとも肝心になってきます。ここからが本当の「事業再生」であり、私たちコンサルタントの本格的な出番なのです。
再生プランに則った、慎重な経営をしなければいけません。
モラトリアム法案の施行が、単なる倒産の先延ばしとならないよう、この次の法案に期待しましょう。

●関連記事:モラトリアム(中小企業金融円滑化)法関連の記事はこちらです。

[2010.5.26]

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八木宏之プロフィール
セントラル総研・八木宏之
株式会社セントラル総合研究所 代表取締役社長。連帯保証人制度見直し協議会発起人。NPO法人自殺対策支援センターLIFE LINK賛同者。
昭和34年、東京都生まれ。大学卒業後、銀行系リース会社で全国屈指の債権回収担当者として活躍。平成8年、経営者への財務アドバイスなどの経験を活かし、事業再生専門コンサルティング会社、株式会社セントラル総合研究所を設立。以来14年間、中小企業の「事業再生と敗者復活」を掲げ、9000件近い相談に応えてきた。
事業再生に関わる著書も多く出版。平成22年5月新刊『たかが赤字でくよくよするな!』(大和書房)をはじめ、『7000社を救ったプロの事業再生術』(日本実業出版)、『債務者が主導権を握る事業再生 経営者なら諦めるな』(かんき出版)、平成14年、『借りたカネは返すな!』(アスコム)はシリーズ55万部を記録。その他実用書など数冊を出版している。
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