中小企業金融円滑化法にもとづく条件変更の実施状況
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大手4銀行(三菱東京UFJ・三井住友・みずほ・りそな)による、中小企業金融円滑化法にもとづく貸し付け条件変更の実施状況(3月末時点)が出そろいました。
申し込みへの実行率がもっとも高かったのはみずほ銀行で67.8パーセント。次に三井住友銀行、三菱東京UFJ、りそな銀行と続きました。
4行ともほとんど大差はありませんでした。
中小企業経営者にとって一番関心のある「謝絶」は4行合計で1,361件と、全体の申し込み件数の1.9パーセントでした(協議中の案件も含む)。
私たちセントラル総合研究所の支援先から上がってくる声によると、ほぼ全般的に条件変更に応じてくれている様子が伺えます。
経営に行き詰った中小企業にとっては、ありがたい光明ですが、返済猶予は私がかねてから申し上げているように、一時の止血でしかありません。悪化への速度を一時遅らせているだけなのです。
実は条件変更を行った後がもっとも肝心になってきます。ここからが本当の「事業再生」であり、私たちコンサルタントの本格的な出番なのです。
再生プランに則った、慎重な経営をしなければいけません。
モラトリアム法案の施行が、単なる倒産の先延ばしとならないよう、この次の法案に期待しましょう。
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