与謝野大臣：景気２か月上方修正の怪◎新卒20万人就職できず◎自見金融相：年度末資金繰り懸念
自見金融相：中小企業の年度末資金繰りを懸念金融庁は２月２１日、金融機関などのトップを集め、年度末に向けた中小企業への資金繰りに、円滑になるよう協力を要請しました。自見金融相は意見交換会で「中小企業の資金繰りは依然、厳しい。年度末に向け、一層、円滑な金融機能を果たすようお願いする」と要請。全国銀行協会の奥会長（三井住友銀行頭取）は、「中小企業の適切なサポートは日本の屋台骨を支えることにつながる」と応えています。
空転国会：円滑化法、緊急保証はどうなる！
日本の経済を支えている９９％以上が中小企業で、その雇用は７割にも達しています。金融支援である景気対応緊急保証や中小企業金融円滑化法などの延長は空転する国会に懸念が残ります。金融機関側でもリスケジュールの対応などにとどまらず、より一層のコンサルティング機能を発揮し、経営改善や事業再生に踏み込んで対応すると応じています。中小企業金融円滑化法の延長法案は１月２５日に国会へ提出したまま、未だ審議に入っていません。３月末までに成立しなければ失効してしまいます。
日本の経済を支えている９９％以上が中小企業で、その雇用は７割にも達しています。金融支援である景気対応緊急保証や中小企業金融円滑化法などの延長は空転する国会に懸念が残ります。金融機関側でもリスケジュールの対応などにとどまらず、より一層のコンサルティング機能を発揮し、経営改善や事業再生に踏み込んで対応すると応じています。中小企業金融円滑化法の延長法案は１月２５日に国会へ提出したまま、未だ審議に入っていません。３月末までに成立しなければ失効してしまいます。
与謝野経済財政相：景気判断２か月上方修正の怪？？？
与謝野経済財政相が、２月２１日、閣僚会議に提出した「２月の月例経済報告」によると、景気の基調判断は２ケ月連続して引き上げ、上方修正と報道がありました。「景気は持ち直しに向けた動きがみられ、足踏み状態を脱しつつある」としています。輸出は１年４ケ月ぶり、生産は２ケ月連続で上方修正となっています。しかし、国内での新卒雇用は厳しく、今年３月に高校、大学を卒業予定者のなかで就職が決まらない学生は２月時点で２０万人を超えると言われています。
完全失業者１２１万人、新卒２０万人就職決まらない
総務省が２月２１日発表した「平成２２年の労働力調査」によると、失業期間が１年を超える完全失業者は約１２１万人となり、前年から２６万人増え、平成１４年以降最多となったようです。アルバイトや派遣社員などの非正規社員が占める割合も34.3%と前年に比べ0.6ポイント上昇。これが国内市場の実態でしょう。昨年からの急激な円高や少子高齢化が進む国内市場に、大企業などはアジア新興国を中心にシフトし、雇用は現地採用で賄えているのでしょう。今、日本国内では即仕事につける効率の良い雇用政策が欲しいところです。
海江田経産相、中小企業の海外展開は避けて通れない？
海江田経済産業相は、２月１７日に日本商工会議所の岡村会頭らとの懇談会で、「中小の海外展開は避けて通れない時代。後押しをしっかりしないといけない」と、中小企業の生き残りを海外展開に軸足をおいていますが、内需型の中小企業にとってはそう簡単に海外進出は厳しい部分もあるでしょう。エコカー補助金や、住宅版エコポイントなど、内需型の中小企業にとって大きな経済効果をもたらせてくれました。住宅のリフォームでは、全国２００近い自治体の助成金補助拡大で数十倍の波及効果が生まれてると言います。いきなり海外へ出向けない中小企業にとっては、国内でしっかりと地盤を作り上げ、その高い技術を海外へ輸出、事業を拡大していくことが雇用をも維持、拡大でき、地域活性化にも繋がるでしょう。
雇用拡大１，０００億円の効果は
昨年６月に政府が閣議決定した新成長産業には、医療・介護や観光、コンテンツ、住宅・リフォーム、エネルギー、情報・通信産業などが上げられています。これらに関連する産業には今後、政府の支援策が打ち出され、雇用も維持、拡大されるでしょう。
平成２２年度は、雇用に関して各省庁の予算額は合計で約１，０００億円近くにもなります。しかし実態は１年以上正社員になれず、完全失業者が増えているのです。事業仕訳で無駄を省くパフォーマンスもいいですが、成果の上がらない政策に税金を投入するより、企業の現場主義、産業の実態を深く理解した政策政策であって欲しいものです。これでは納税者も失業者も浮かばれません。
お～い！見習ってほしいオバマ大統領の情報収集
米国、オバマ大統領は２月１７日、企業のトップを招待し夕食会を行ったと報道がありました。出席者はヤフーやオラクル、グーグル、アップル、シスコシステムズ、フェイスブックなどのＣＥＯで米国経済を牽引する企業ばかりです。米国の競争力強化と、官民どう協力できるか話し合いがもたれたそうです。日本で例えるならトヨタにソニー、楽天などのトップということになります。こうした現場の意見、検証が経済復活、成長に必要なのです。政党内政争に明け暮れている政権には参考にしてもらいたいものです。
[2011.2.24]
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八木宏之プロフィール
株式会社セントラル総合研究所 代表取締役社長。連帯保証人制度見直し協議会発起人。NPO法人自殺対策支援センターLIFE LINK賛同者。
昭和34年、東京都生まれ。大学卒業後、銀行系リース会社で全国屈指の債権回収担当者として活躍。平成8年、経営者への財務アドバイスなどの経験を活かし、事業再生専門コンサルティング会社、株式会社セントラル総合研究所を設立。以来14年間、中小企業の「事業再生と敗者復活」を掲げ、9000件近い相談に応えてきた。
事業再生に関わる著書も多く出版。平成22年5月新刊『たかが赤字でくよくよするな！』（大和書房）をはじめ、『7000社を救ったプロの事業再生術』（日本実業出版）、『債務者が主導権を握る事業再生 経営者なら諦めるな』（かんき出版）、平成14年、『借りたカネは返すな！』（アスコム）はシリーズ55万部を記録。その他実用書など数冊を出版している。
著書の紹介はこちらから。
株式会社セントラル総合研究所 代表取締役社長。連帯保証人制度見直し協議会発起人。NPO法人自殺対策支援センターLIFE LINK賛同者。
昭和34年、東京都生まれ。大学卒業後、銀行系リース会社で全国屈指の債権回収担当者として活躍。平成8年、経営者への財務アドバイスなどの経験を活かし、事業再生専門コンサルティング会社、株式会社セントラル総合研究所を設立。以来14年間、中小企業の「事業再生と敗者復活」を掲げ、9000件近い相談に応えてきた。
事業再生に関わる著書も多く出版。平成22年5月新刊『たかが赤字でくよくよするな！』（大和書房）をはじめ、『7000社を救ったプロの事業再生術』（日本実業出版）、『債務者が主導権を握る事業再生 経営者なら諦めるな』（かんき出版）、平成14年、『借りたカネは返すな！』（アスコム）はシリーズ55万部を記録。その他実用書など数冊を出版している。
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