中国：自動車増加に灰色の空／地球温暖化に環境エコ製品の増加も
石油情報センター：原油価格落着き／エジプトが影響
日本エネルギー経済研究所・石油情報センター（東京都中央区勝どき１−１３−１）が２月１６日にまとめた１４日時点のガソリン給油所店頭価格によると、レギュラーガソリンの全国平均価格が前週比0.1円安の138.0円と、昨年１０月４日から約４ケ月ぶりに引き下げられました。エジプトなど情勢の混乱によって高騰していた原油価格が落ち着き、石油元売り会社の卸価格の引き下げが波及したと報道がありました。
ガソリン値上がりは中国需要：OPEC
ＯＰＥＣ（Organization of the Petroleum Exporting Countries：石油輸出国機構）のハティービー代表は１９日、イランのメフル通信のインタビューで｢アルジェリア、リビアといった一部の石油輸出国での情勢変化により、世界原油価格が高騰した｣とコメントしています。自国の政権、宗教的なトラブルによって石油資源のない国々が輸入頼みから困惑し、生活を圧迫しているのです。特に国内の地方では、少子高齢化現象は深刻で、厳しい冬に灯油など生活必需品が値上がりは生活を脅かします。ハティービー代表はさらに｢世界の原油価格が上昇したもう一つの原因は中国の石油輸入の増加である｣と指摘しています。自動車販売台数年間１，８００万台
日本を抜いてＧＤＰ世界２位の経済大国となった中国では、自家用自動車の所有率も伸び続けていす。中国の自動車業界団体である中国汽車工業協会が、２月１８日発表した１月の新車販売台数は、前年同月比13.8%増の１８９万４，４００台で過去最高とありました。日本自動車販売協会連合会によると１月の日本の新車販売台数は１８万７，１５４台と約１０倍。中国では小型車を対象に自動車購入税の減税措置や農村への普及補助金が昨年１２月に終了したにもかかわらず、エコカー購入補助金制度などの後押しで、旺盛な消費意欲は未だ収まらないようです。平成２２年の年間新車販売台数は１，８００万台と、２年連続世界一となり、今年もその勢いは衰えていません。
中国では、３万～４万元（約３８万～５０万円）の価格帯の自動車が人気で売れ筋は、中国大手の「奇端」の小型車が昨年、前年比３５％増となっています。市場が拡大する中、米ゼネラルモーターズが３万～５万元の小型車を投入。日本車は日産マーチの約８万元（約１００万円）と品質は認めたものの割高感が強く、伸び悩みが目立っています。中国では日本の付加価値は不要なようです。
強制！？北京市、販売台数を前年の１／３に
昨年の中国市場での社名別ブランド調査では、日本車はマツダの「マツダ６（日本名：アテンザ」の１０位が最高で、１位から９位までドイツ車が独占しました。日本勢は中国との合併会社で企画、開発する自主ブランド車の量産車を発売するようです。ホンダは小型セダン「理念Ｓ１」を今年春に発売予定で、日産も「啓辰」を今年発売するようです。トヨタは上海市郊外に開発拠点を設立し、１００万円を切る小型車を開発、来年に発売とありました。その国の需要に合った自動車販売でシェアを延ばして欲しいものです。急増する自家用自動車に北京市では、渋滞対策として新車登録台数を昨年実績の１／３に制限するなど、販売への影響も心配されます。
CO2削減の先進国／中国：意味のない排ガス規制
中国では、毎年増加する自動車に、空は自動車から吐き出す排ガスで灰色だと言います。北京オリンピックや上海万博で少しは良くなったと思いきや交通事情や環境問題は未だ解決されずそのまま放置されています。約３０の先進国では、法的拘束力のある「京都議定書」で来年までのＣＯ２の大幅な削減目標が具体的に定められていますが、中国は発展途上国として削減義務が課せられていません。今や米国を抜いて排出国で世界一となった中国にも削減義務の必要性が大いにありそうです。
中国では昨年９月から欧州の排ガス基準「ユーロ４」に相当する「国４」が仏山省で適用が始まっていますが、「ユーロ４」はディーゼル車対象の排ガス規制で、ガソリン車の多い中国では意味のない規制。今年に入って電気自動車の充電スタンド１５０ケ所増設など発表されていますが、毎月２００万台近く増える自動車に、ＥＶ（電気自動車）普及の加速、太陽光発電などエコロジーも考えて欲しいものです。
リビア情勢：２月２３日速報
リビア情勢の悪化で原油相場が２年半ぶりに高騰し始めています。与謝野経済財政相は２月２２日、原油高騰について「現状では円高の影響も残っていて、円ベースで末端のガソリン価格が急騰するような状況ではない」とコメントしています。
[2011.2.23]
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八木宏之プロフィール
株式会社セントラル総合研究所 代表取締役社長。連帯保証人制度見直し協議会発起人。NPO法人自殺対策支援センターLIFE LINK賛同者。
昭和34年、東京都生まれ。大学卒業後、銀行系リース会社で全国屈指の債権回収担当者として活躍。平成8年、経営者への財務アドバイスなどの経験を活かし、事業再生専門コンサルティング会社、株式会社セントラル総合研究所を設立。以来14年間、中小企業の「事業再生と敗者復活」を掲げ、9000件近い相談に応えてきた。
事業再生に関わる著書も多く出版。平成22年5月新刊『たかが赤字でくよくよするな！』（大和書房）をはじめ、『7000社を救ったプロの事業再生術』（日本実業出版）、『債務者が主導権を握る事業再生 経営者なら諦めるな』（かんき出版）、平成14年、『借りたカネは返すな！』（アスコム）はシリーズ55万部を記録。その他実用書など数冊を出版している。
著書の紹介はこちらから。
株式会社セントラル総合研究所 代表取締役社長。連帯保証人制度見直し協議会発起人。NPO法人自殺対策支援センターLIFE LINK賛同者。
昭和34年、東京都生まれ。大学卒業後、銀行系リース会社で全国屈指の債権回収担当者として活躍。平成8年、経営者への財務アドバイスなどの経験を活かし、事業再生専門コンサルティング会社、株式会社セントラル総合研究所を設立。以来14年間、中小企業の「事業再生と敗者復活」を掲げ、9000件近い相談に応えてきた。
事業再生に関わる著書も多く出版。平成22年5月新刊『たかが赤字でくよくよするな！』（大和書房）をはじめ、『7000社を救ったプロの事業再生術』（日本実業出版）、『債務者が主導権を握る事業再生 経営者なら諦めるな』（かんき出版）、平成14年、『借りたカネは返すな！』（アスコム）はシリーズ55万部を記録。その他実用書など数冊を出版している。
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