Ｍ＆Ａ実行数過去最高：円高メリットで海外の資源・エネルギー確保／中小企業にも波及

円高の今、海外へ投資で
日銀は１２月１７日、平成２２年７月～９月期の資金循環統計（速報）を発表。民間企業の手元資金を表す「現金・預金」が９月末時点で２０５兆９，７２２億円と前年同月比5.0%増加。統計で比較できる昭和５５年以来、過去最高額を更新しました。景気低迷で先行き不透明な市場に企業は、設備投資や雇用など資金用途をより一層慎重とし、現預金を蓄えたままとなっているようです。この状況は欧州企業でも起こっており、７，０００億ドル（約５９兆円）近い手元資金を企業は蓄え、各社経営陣に自社株の購入促進の要求が高まっているようです。
日銀が９月に２兆円を使い市場介入を行った際、為替相場は２～３円ほど円安に向かいました。仮に２０５兆円の１割でも企業が海外へ投資すれば、為替効果はなお一層期待できるでしょう。円高メリットで買収によって事業拡大が期待できる海外企業を今、安く傘下にすることができるのです。

資源・エネルギー企業買収３、５倍に
日本の複数の商社による海外の資源獲得を目的としたＭ＆Ａ（合弁・買収）が今年、件数、金額ともに過去最高を更新しそうだと報道がありました。対象となる資源・エネルギーは、レアアースなどの鉱石や天然ガス、油田などで資源のない日本には不可欠なものです。日本は技術立国であり、これら資源・エネルギーに代わる原材料を技術力でカバーしてきました。代替えになる素材の開発や新しい素材。エネルギーには原子力発電、太陽光発電と今現在は海外に頼るしかないものの、これらの技術が全国に普及されれば海外に頼ることは減少するでしょう。
日本企業の海外資源・エネルギー企業への買収は、今年３０件と平成１９年の３０件を超え、金額も前年の約３、５倍の８，６０６億円となりました。大手商社６社は資源・エネルギー部門で平成２３年度３月期に前期の約２倍の計８，０００億円の投資を見込んでいるようです。

政府、輸入金融・投資金融支援
海外からの資源・エネルギーの輸入は、日本の経済を発展させるためにも長期的に安定して輸入契約を締結する必要があります。電気自動車や携帯電話のモーターに必須のレアアースは、中国一国に頼り、輸出が制限された９月には、世界中の自動車、電機産業などが危機的状況に陥りました。中国は来年、日本へのレアアースの輸出を35%削減と決めましたが、９月の教訓から日本はすでに他国での開発、代替技術に乗り出しているため、さほど影響はないようです。
政府は、長期的な資源の輸入を後押しすべく、日本政策金融公庫の海外部門を担うＪＢＩＣ（国際協力銀行）より、輸入金融や投資金融の支援を積極的に行っています。天然ガス（シュールガス）の契約を結んだ三菱商事では「投資先の政府による没収や外貨規制などのリスクがカバーされているため投資に踏み切れる」と報道があるように、資源・エネルギー確保の契約締結には政府のバックアップは欠かせません。

中小企業では事業拡大に！
中小企業にとってのＭ＆Ａは、主に事業承継や事業拡大で使われる場合が多くあります。中小企業は合弁・買収によって、事業の継続や従業員の雇用確保、事業拡大と一社でできなかったことを実現します。最近では景気低迷で本業の業況悪化から、Ｍ＆Ａで新しい成長産業への参入や、転業なども見られます。政府の後押しで大企業が海外資源・エネルギー獲得に乗り出すように、中小企業は、相手が異業種やライバル企業であってもＭ＆Ａによって生き残り、事業を拡大するべきでしょう。
平成２２年は、本間ゴルフやレナウンなど中国マネーによる日本企業への買収が数多く目立ちました。その数は１２月２７日現在、平成２１年より１１件多い３７件で年々増加傾向にあります。日本の技術力、ブランド力欲しさの中国企業の「日本買い」は、今のところ両者ともに相互利益になっているようです。中国企業は、買収によって日本の繊細な経験に裏打ちされた技術力で作られたクオリティの高い生産品を、粗悪なコピー商品としてしまって製品化し、日本ブランドを汚さないで欲しいものです。

[2011.1.5]