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中小企業の黒字化経営に!法人税減税への動き

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直嶋経済産業相は14日閣議後の記者会見で、日本の法人税が高いことに触れ、いずれ大幅に減税する必要があると述べ、日本経済再生には法人税率の引き下げが欠かせないとの認識を示しました。
これが実現されたら、多くの企業のキャッシュフローがだいぶ楽になるでしょう。
日本の法人税(法人税実行税率)は約40パーセントと、利益の半分近くを納税する計算。
何のために事業を行っているのか、自問自答した経営者も多いでしょう・・。直嶋経産相は「法人税引き下げは、経済全体が回復し、企業収益が高まれば、税収全体は増える」と説明。
法人税率を下げ、企業経営が黒字化していけばおのずと税収が増えることは間違いない。粉飾決済をなくし、本当の経営をすることが企業の体力を作る。

100517_2.jpgしかしだ。法人税を下げればその分財源が減り、国家の財政を圧迫することは必至であります。そこで出てきているのが、取りやすい税金である消費税の増税です。現在参院選に向け各党がマニフェストを製作中であるが、そこに盛り込む大きな柱が法人税引き下げと消費税税の引上げ率の問題ということです。

だが実は、消費税でまかなう解決法というのは、とても危険ですね。消費税は逆進税(がくしんぜい)ともいわれ、課税対象の選び方によっては高所得者よりも低所得者に対して実質的な税負担が大きくなるという逆進性の問題となることがあるからです。
そのままこの型で進んでしまうと大変な貧富の差が出ることは避けられないでしょう。この格差を埋める何がしかの政策(あるいは消費税増税の是非も)がもうひとつ必要になってくると思います。
[2010.5.18]

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八木宏之プロフィール
セントラル総研・八木宏之
株式会社セントラル総合研究所 代表取締役社長。連帯保証人制度見直し協議会発起人。NPO法人自殺対策支援センターLIFE LINK賛同者。
昭和34年、東京都生まれ。大学卒業後、銀行系リース会社で全国屈指の債権回収担当者として活躍。平成8年、経営者への財務アドバイスなどの経験を活かし、事業再生専門コンサルティング会社、株式会社セントラル総合研究所を設立。以来14年間、中小企業の「事業再生と敗者復活」を掲げ、9000件近い相談に応えてきた。
事業再生に関わる著書も多く出版。平成22年5月新刊『たかが赤字でくよくよするな!』(大和書房)をはじめ、『7000社を救ったプロの事業再生術』(日本実業出版)、『債務者が主導権を握る事業再生 経営者なら諦めるな』(かんき出版)、平成14年、『借りたカネは返すな!』(アスコム)はシリーズ55万部を記録。その他実用書など数冊を出版している。
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