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国交省:空の規制緩和、オープンスカイ協定交渉開始/観光立国へ

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航空自由化協定交渉開始/訪日増が期待
101220_3.jpg馬淵国土交通相は12月17日、オープンスカイ(航空自由化協定)の交渉をアジア各国と開始すると公表しました。交渉は21日の韓国から始まり、来年1月17日からシンガポール、2月22日からはマレーシアと続き、平成23年度中の合意を目指します。オープンスカイによってLCC(格安航空会社)をはじめ、航空会社間の競争の結果、運賃など顧客への利便性向上が見込めます。これによって新たなアジア圏からの訪日が期待され、日本各地の観光地に経済効果をもたらせてくれそうです。

羽田空港、成田空港国際線発着枠拡大
オープンスカイは、各国の航空会社が路線や運賃を自由に設定できます。日本は、関西、中部を中心に自由化されてきましたが、羽田空港や成田空港などは、国際便の発着枠が拡大された事で両空港へも各国の航空会社の参入が予測できます。とくに韓国からの訪日は今年最も多く、今後は羽田、成田を拠点に更に全国の観光地へ脚を伸ばしてもらいたいものです。観光地への輸送を始めとして、観光関連産業などに一層の活況が見込めます。
 
米国とは協定済み、ASEANから新たな日本ファンを獲得
日本はすでに平成22年10月に米国とオープンスカイ協定を結びました。今後は、LCCを含めた米航空会社の新規参入・増便など、積極的な主要空港への参入が予想されます。国土交通省は、12月17日からのASEAN各国との協定交渉で、さらなる海外からの訪日を促進します。12月9日にはマレーシアのLCC・エアアジアXの第一便が羽田国際空港に着陸。今後、今まで見た事のないカラーリングの航空機がその姿を見せてくれるでしょう。オープンスカイは、まさに「空の規制緩和」です。

空の規制緩和は新成長戦略、観光立国へ
国土交通省では、韓国、シンガポールほか、香港やタイ、インドネシア、ベトナムなどとも協定交渉を行っていくとし、今まで訪日したことのないアジアの富裕層、中間層の訪日を促進していきます。
オープンスカイは政府の新成長戦略となっており、観光立国を目指す政策には欠かせないもの。訪日の機会が拡大する東アジアなどに日本の高品質の技術、ポップカルチャー、食文化など体験してもらい、数多くの日本ファンを獲得したいものです。

プライベートジェット歓迎
国土交通省ではオープンスカイとともに、企業、個人が利用するビジネスジェット(ビジネス用小型ジェット機)の利用を海外へ向け促すよう委員会を設置、12月22日に初会合を行うと公表しました。ビジネスジェット機は、日本では、新幹線や国内航空便の充実から馴染みが薄いものです。大企業やアーティスト、ハリウドセレブなど、時差もある米国の広大な大地を移動するイメージが強いものですが、成長著しい中国の富裕層でプライベートジェット機を所有する層が増えているところから検討を開始。
香港では、5年前、10機のプライベートジェットが、今では40機に増えているそうです。国土交通省では、航空関係者や経済団体、民間の有識者で構成する委員会でビジネスジェットの受け入れ体制を整え、国内空港の利用を多角化していく考えです。
 
空の自由化の次は・・・・
過去からの利用制限でアジアの発展途上国にランクダウンしつつあった日本は、32年ぶりの羽田空港の国際化、滑走路の拡大による発着枠の拡大、そしてオープンスカイによってアジアを始め海外とより一層、自由に観光、貿易が開かれようとしています。菅首相はオープンスカイ発効に伴う経済効果について10月に、「一つの突破口として、国を開くという効果が、国民のみなさんにも実感できるようにがんばりたい」と語りました。

自由化で将来が期待できる日本
オープンスカイによって「ヒト、モノ、カネ」の動きが活発になり、観光産業など中小企業を中心に地域経済への恩恵、更なる経済効果が期待できます。アジア主要空港のハブ空港化に乗り遅れた日本の空港行政は近隣国から10年遅れたと言われています。オープンスカイで空の自由化に続いて、話題になっているTPP参加によって、関税撤廃で貿易自由化し輸出が活況を取り戻し、暗いニュースばかりではなく将来が期待できるような、明るい日本に戻ってもらいたいものです。

●関連記事:オフィシャルサイト「観光立国実現へ戦略的観光産業政策」 

[2010.12.20]

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八木宏之プロフィール
セントラル総研・八木宏之
株式会社セントラル総合研究所 代表取締役社長。連帯保証人制度見直し協議会発起人。NPO法人自殺対策支援センターLIFE LINK賛同者。
昭和34年、東京都生まれ。大学卒業後、銀行系リース会社で全国屈指の債権回収担当者として活躍。平成8年、経営者への財務アドバイスなどの経験を活かし、事業再生専門コンサルティング会社、株式会社セントラル総合研究所を設立。以来14年間、中小企業の「事業再生と敗者復活」を掲げ、9000件近い相談に応えてきた。
事業再生に関わる著書も多く出版。平成22年5月新刊『たかが赤字でくよくよするな!』(大和書房)をはじめ、『7000社を救ったプロの事業再生術』(日本実業出版)、『債務者が主導権を握る事業再生 経営者なら諦めるな』(かんき出版)、平成14年、『借りたカネは返すな!』(アスコム)はシリーズ55万部を記録。その他実用書など数冊を出版している。
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