国交省：空の規制緩和、オープンスカイ協定交渉開始／観光立国へ

航空自由化協定交渉開始／訪日増が期待
馬淵国土交通相は１２月１７日、オープンスカイ（航空自由化協定）の交渉をアジア各国と開始すると公表しました。交渉は２１日の韓国から始まり、来年１月１７日からシンガポール、２月２２日からはマレーシアと続き、平成２３年度中の合意を目指します。オープンスカイによってＬＣＣ（格安航空会社）をはじめ、航空会社間の競争の結果、運賃など顧客への利便性向上が見込めます。これによって新たなアジア圏からの訪日が期待され、日本各地の観光地に経済効果をもたらせてくれそうです。

羽田空港、成田空港国際線発着枠拡大
オープンスカイは、各国の航空会社が路線や運賃を自由に設定できます。日本は、関西、中部を中心に自由化されてきましたが、羽田空港や成田空港などは、国際便の発着枠が拡大された事で両空港へも各国の航空会社の参入が予測できます。とくに韓国からの訪日は今年最も多く、今後は羽田、成田を拠点に更に全国の観光地へ脚を伸ばしてもらいたいものです。観光地への輸送を始めとして、観光関連産業などに一層の活況が見込めます。
 
米国とは協定済み、ＡＳＥＡＮから新たな日本ファンを獲得
日本はすでに平成２２年１０月に米国とオープンスカイ協定を結びました。今後は、ＬＣＣを含めた米航空会社の新規参入・増便など、積極的な主要空港への参入が予想されます。国土交通省は、１２月１７日からのＡＳＥＡＮ各国との協定交渉で、さらなる海外からの訪日を促進します。１２月９日にはマレーシアのＬＣＣ・エアアジアＸの第一便が羽田国際空港に着陸。今後、今まで見た事のないカラーリングの航空機がその姿を見せてくれるでしょう。オープンスカイは、まさに「空の規制緩和」です。

空の規制緩和は新成長戦略、観光立国へ
国土交通省では、韓国、シンガポールほか、香港やタイ、インドネシア、ベトナムなどとも協定交渉を行っていくとし、今まで訪日したことのないアジアの富裕層、中間層の訪日を促進していきます。
オープンスカイは政府の新成長戦略となっており、観光立国を目指す政策には欠かせないもの。訪日の機会が拡大する東アジアなどに日本の高品質の技術、ポップカルチャー、食文化など体験してもらい、数多くの日本ファンを獲得したいものです。

プライベートジェット歓迎
国土交通省ではオープンスカイとともに、企業、個人が利用するビジネスジェット（ビジネス用小型ジェット機）の利用を海外へ向け促すよう委員会を設置、１２月２２日に初会合を行うと公表しました。ビジネスジェット機は、日本では、新幹線や国内航空便の充実から馴染みが薄いものです。大企業やアーティスト、ハリウドセレブなど、時差もある米国の広大な大地を移動するイメージが強いものですが、成長著しい中国の富裕層でプライベートジェット機を所有する層が増えているところから検討を開始。
香港では、５年前、１０機のプライベートジェットが、今では４０機に増えているそうです。国土交通省では、航空関係者や経済団体、民間の有識者で構成する委員会でビジネスジェットの受け入れ体制を整え、国内空港の利用を多角化していく考えです。
 
空の自由化の次は・・・・
過去からの利用制限でアジアの発展途上国にランクダウンしつつあった日本は、３２年ぶりの羽田空港の国際化、滑走路の拡大による発着枠の拡大、そしてオープンスカイによってアジアを始め海外とより一層、自由に観光、貿易が開かれようとしています。菅首相はオープンスカイ発効に伴う経済効果について１０月に、「一つの突破口として、国を開くという効果が、国民のみなさんにも実感できるようにがんばりたい」と語りました。

自由化で将来が期待できる日本
オープンスカイによって「ヒト、モノ、カネ」の動きが活発になり、観光産業など中小企業を中心に地域経済への恩恵、更なる経済効果が期待できます。アジア主要空港のハブ空港化に乗り遅れた日本の空港行政は近隣国から１０年遅れたと言われています。オープンスカイで空の自由化に続いて、話題になっているＴＰＰ参加によって、関税撤廃で貿易自由化し輸出が活況を取り戻し、暗いニュースばかりではなく将来が期待できるような、明るい日本に戻ってもらいたいものです。