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リスケジュールで一息、中小企業は新分野成長産業へ転業:中小企業庁

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失業率男性増加、女性減少
101101_1.gif総務省統計局9月29日公表の何とか何とかによると、9月度の完全失業者数は340万人と前年同月に比べ23万人減少、6月から4ケ月連続減少でした。完全失業率は5.0%となり前年同月に比べ0.1ポイント改善されましたが、男女別で見ると男性が5.5%と0.1ポイント上昇したのに対し、女性が4.3%と低くなっています。

産業別:福祉関連増加
産業別就業者数を見ると、医療・福祉産業へは668万人と42万人雇用が増加し、製造産業と宿泊・飲食産業の5万人増加と比較して8倍以上増加しています。3年に一度の介護報酬改定で賃金引き上げ効果もあったようで、とくに女性の福祉産業への就業が増加しました。高齢化社会に医療・福祉分野はこれからも一層の成長が見込まれ、これからの雇用拡大が期待できるでしょう。

産業別:建設関連地方で減
一方、建設関連では公共工事が削減され、完全失業率が改善と報道されても雇用は減少しています。地方の就業者数は494万人と前年同月から9万人の減です。就業者数のデータから見るこれからの地方中小企業は、同業種の新しい市場も選択の一つです。また勇気が必要ですが異業種転業、新しい業態を起業するものも一つです。

黒字の大企業を横目に中小企業は・・・
長引くデフレ円高の中、日銀の金融緩和、政府の経済政策、金融支援と景気回復を後押しムードで、大企業は黒字決算です。製造業の空洞化など国内の中小企業はになすすべがありません。経費削減、リストラ、リスケジュールなど手をつくし、拡販を模索しています。

中小企業庁:転業実現「全国転業チャレンジキャラバン」
中小企業庁では平成22年11月から転業を希望する中小企業経営者を対象に無料相談会「全国転業チャレンジキャラバン(仮称)」を始めました。全国に84ケ所ある中小企業応援センターで中小企業診断士や経営指導員が相談を受け、きめ細かな対応で転業実現を促します。国内市場の拡大が望めず、さらに海外展開が困難な国内型産業への転業支援を本格化させる考えです。
中小企業経営者は、自信のある技術や技能により企業を設立することが多くありますが、経営には営業や総務、資金繰りなどの財務の知識も必要になってきます。得意の技術、技能分野以外にもマーケティングなど、これからの経営に必要な知識を身につけて経営計画に基づいて転業、起業すれば必ず成功するでことでしょう。

国土交通省:中小建設業の転業実現支援拠点
国土交通省は10月25日に、公共事業削減で経営が厳しい中小建設業の転業を支援する拠点を平成23年度に全国で整備する方針を決めました。全国の地方自治体や中小企業診断士と連携し、今後成長が見込まれる耐震改修や住宅リフォーム、農林業などの分野への転業を後押しします。相談の受付や転業に有望な事業の選定、事業計画の作成、転業の実現まできめ細かく支援するようです。

金融安定化法「リスケジュール」でひと休み
インフレ誘導など国内市場の縮小、受注減と中小企業は先行き不透明。事業再生の現場ではリスケジュールなどでひと休みといった感があります。業界外部の情報にアンテナを上げ、近くにある成長分野への進出を模索し、力たくわえで元気な企業目指しましょう。そうすれば元気なニッポンを取り戻せるのです。
少しづつ効果を挙げている日銀のゼロ金利政策、基金の増額効果は中小企業にも徐々に恩恵をもたらせてくれそうです。中小企業の皆さん、経済の潮目が変わりつつあります。

[2010.11.2]

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八木宏之プロフィール
セントラル総研・八木宏之
株式会社セントラル総合研究所 代表取締役社長。連帯保証人制度見直し協議会発起人。NPO法人自殺対策支援センターLIFE LINK賛同者。
昭和34年、東京都生まれ。大学卒業後、銀行系リース会社で全国屈指の債権回収担当者として活躍。平成8年、経営者への財務アドバイスなどの経験を活かし、事業再生専門コンサルティング会社、株式会社セントラル総合研究所を設立。以来14年間、中小企業の「事業再生と敗者復活」を掲げ、9000件近い相談に応えてきた。
事業再生に関わる著書も多く出版。平成22年5月新刊『たかが赤字でくよくよするな!』(大和書房)をはじめ、『7000社を救ったプロの事業再生術』(日本実業出版)、『債務者が主導権を握る事業再生 経営者なら諦めるな』(かんき出版)、平成14年、『借りたカネは返すな!』(アスコム)はシリーズ55万部を記録。その他実用書など数冊を出版している。
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