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デフレ脱出:円高メリット、国家戦略ファンドで海外大型プロジェクト獲得

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景気動向指数2ヶ月連続悪化
帝国データバンクによると9月の景気動向指数(DI:0~100幅/50が判断の分かれ目)は、前月比-0.5ポイント減少の32.7ポイントとなり、2ヶ月連続して悪化となりました。

エコカー補助金終了などで調査以来最悪
業種別では製造業、卸売業、小売業、
サービス業ともに30
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ポイント代の低い推移で特に自動車や部品販売業ではエコカー補助金の終了で、調査開始の平成14年以来最大の悪化でた。
円高によって輸出が伸ない製造業、ほか輸出関連産業は、エコカー補助金など経済支援策が9月に終了し国内での景気の失速が鮮明です。新たなエコポイント継続・補助金継続など支援策を望みたいところです。
 
4割下方修正、1割上方修正
帝国データは10月6日「2010年度の業績見通しに対する企業の動向調査」を発表しました。平成22年度(平成22年4月~平成23年3月)の業績と今後の業績見通しについて調査対象11,349社中、構成比39.4%の4,475社が売上げに「下方修正」に修正がある(あった)と答え、経常利益では「下方修正」が同40.3%の4,575社と4割を超えました。
一方で「上方修正」は同13.7%の1,551社あり円高をメリットにした産業なども少数ありました。
石油や化学、電力、鉄鋼産業などは、円高により低コストで輸入すれは原材料の低コスト調達といった局面も生まれ、輸出以外の株も上がり投資意欲も促進され、国内の活況に繋がります。
 
9月15日「パールハーバー奇襲攻撃」と揶揄
日銀の9月15日単独為替介入は、米国メディアから「パールハーバー奇襲攻撃」と言われました。ゼロ金利政策で「ゼロ金利によるパールハーバー」と更なる揶揄をされそうです。
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9月に2兆円超規模の日本単独為替介入、更に10月5日には事実上ゼロ金利政策など追加金融政策を打ち出しました。市場にサプライズを起こした昨今の報道は記憶に新しいです。以後、金融株や不動産などの株は上昇傾向で、相場を下支えしています。為替市場の円相場は83.99円にまで一時円安が進みましたが、米国の追加金融緩和予測を背景に10月11日現在81円後半と円高に戻しています。金融市場では米国と日本、顔色をうかがいながらの金融緩和攻防は依然として続きそうです。

今こそ金融・経済政策の調和
民主党は10月6日円高のメリットを活用し、レアアースなど需要必須の資源確保や、インフラ輸出促進に金融支援を盛り込んだ国家戦略ファンド(政府系ファンド)創設を含む緊急経済対策をまとめました。具体的には海外の大型プロジェクトに資金を投資し将来的な利益を得るという構想です。約100兆円規模の外貨準備を活用するファンド創設にあたり、米国債の関係もありなかなか道は険しいようです。

国家戦略ファンドの破壊力
日銀単独では一時的効果しか出ない金融緩和・為替介入も、金融と経済政策と一丸なれば、今なら停滞感やデフレ脱出も図れます。円高で強い円が生かせるのは今なのです。低コストの原材料で内需産業が活況を取り戻すでしょう。
菅首相が、この勢いに乗って輸出依存型経済から産業構造を変えれば、第二の坂本龍馬として後世に名を残す首相になれでしょう。活力ある経済を復活するために国家戦略ファンドで再び奇襲攻撃です。
・・・・・ん~ ちょっと勇みすぎかな
[2010.10.11]

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八木宏之プロフィール
セントラル総研・八木宏之
株式会社セントラル総合研究所 代表取締役社長。連帯保証人制度見直し協議会発起人。NPO法人自殺対策支援センターLIFE LINK賛同者。
昭和34年、東京都生まれ。大学卒業後、銀行系リース会社で全国屈指の債権回収担当者として活躍。平成8年、経営者への財務アドバイスなどの経験を活かし、事業再生専門コンサルティング会社、株式会社セントラル総合研究所を設立。以来14年間、中小企業の「事業再生と敗者復活」を掲げ、9000件近い相談に応えてきた。
事業再生に関わる著書も多く出版。平成22年5月新刊『たかが赤字でくよくよするな!』(大和書房)をはじめ、『7000社を救ったプロの事業再生術』(日本実業出版)、『債務者が主導権を握る事業再生 経営者なら諦めるな』(かんき出版)、平成14年、『借りたカネは返すな!』(アスコム)はシリーズ55万部を記録。その他実用書など数冊を出版している。
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