保証協会：承諾額地域差、緊急保証制度は積み残し？

大阪は鹿児島の6.1倍の代位弁済
全国の信用保証協会が実施する信用保証について利用状況に地域差がある事がわかりました。平成２１年度（平成２１年４月～平成２２年度３月）の中小企業１社当たり信用保証の承諾額は最高の京都府と、最低の鹿児島県で3.6倍の差があり、代位弁済額については最高の大阪府と最低の鹿児島県で6.1倍あることがわかりました。

１社承諾額最多は京都、大阪が代弁最多、地域では関東が36.7％
東京商工リサーチでは、平成２１年度の全国の保証承諾件数は１１２万７２件で前年度比15.8％減、補償額は前年度比15.8％減の１５兆７，２５８億８，１００万円とともに減少しました。この減少は平成２０年１０月にスタートした緊急保証制度の利用急増による反動と分析しています。
地区別の保証承諾件数を見ると関東が５兆７，８１７億６，４００万円（構成比36.7％）と最多で、最小の四国４，０２０億４，９００万円（構成比2.5％）は関東の約１／１４でした。代位弁済件数、弁済金額とも関東と四国が比例しともに最多、最小となっています。この事から全体から見れば関東が多くなっていますが、都道府県別に見れば京都府の企業が信用保証協会を利用して金融機関から最多借入れを行い、大阪府が借入額を返済できずに信用保証協会に最も多く借入額を代位弁済してもらっていることがわかります。
保証協会別では、大阪府中小企業信用保証協会だけが保証承諾件数・金額ともに前年度を上回わり、厳しい大阪の地域経済事情が裏付けられています。

中小企業の資金繰りジレンマ
中小企業は運転資金、設備投資資金の借入に信用保証協会頼りとなる存在になりますが、緊急保証制度（平成２２年２月に景気対応緊急保証に名称変更）は当初の利用期限だった平成２２年３月時点での保証枠が３０兆円に対し１０兆円以上が未保証積み残しとなっています。利用期限が平成２３年３月まで１年延長され保証枠も６兆円増え３６兆円に増えたものの現在の承諾ペースでは３６兆円の信用保証承諾は難しいでしょう。
法律や保証協会は保証してくれているのに、金融機関から借入ができない中小企業のジレンマがそこにあります。モラトリアム法で猶予期間中の新規融資はともかくとしても、資本金が小さい、返済が見込めないとの判断から中小企業の資金は既に底をついているのです。

緩和効果のあるモラトリアム
これまでの中小企業支援は資金を貸し付ける事が一般的であり、平成２１年１２月施行された中小企業金融円滑化法（モラトリアム法）の条件猶予など資金的負担を抑える金融支援は初めての事です。しかし途中経過は、企業の資金繰りに一時的な緩和効果も生まれるなど評価できます。平成２２年度下半期に返済猶予期間が終わった企業、これから終わる企業、中小企業には中小企業金融円滑化法（モラトリアム法）のような効果的なさらなる金融支援が必要になります。今後の信用保証協会の承諾傾向、代弁動向に注目です。
新内閣での中小企業向け地域経済浮揚が切望されます。デフレ克服型で効果的な政策を提案して欲しいものです。

[2010.9.22]