「人手不足」関連倒産が急増。 「2024年問題」の直撃を受けた業種は
2024年（1-4月）「人手不足」関連倒産は前年同期の2倍に
早くも2024年も3分の1が過ぎましたが、昨年より叫ばれている「人手不足」の影響がいよいよ顕在化してきました。5月10日に東京商工リサーチより発表された2024年1-4月の「人手不足」関連倒産は累計90件（前年同期比104.5％増）と、前年同期（44件）の2倍に急増しました。これまで1-4月期の最多は、2020年同期の48件でしたが、2024年はこれを大きく上回り、調査を開始した2013年以降で最多記録を更新しました。
（東京商工リサーチ）
内訳は、「求人難」が38件（前年同期比153.3％増）、「従業員退職」が25件（同127.2％増）と、それぞれ2倍以上に増加。人手不足でも新たな人材を確保できず、さらに退職が追い打ちをかけて受注機会を喪失し、事業継続が困難に陥るというケースも多く見られます。
「2024年問題」が建設業、運輸業を直撃
産業別では、最多は飲食業、医療，福祉事業（各6件）を含むサービス業他の27件（前年同期比92.8％増）でしたが、特に注目すべき業種は、今年4月から残業時間の上限が規制された建設業の前年同期比250.0％増（6→21件）、運輸業は同90.9％増（11→21件）と、増加率が大きく、いわゆる「2024年問題」の直撃を受けた格好となっています。
資本金別では、1千万円未満が58件（構成比64.4％）と、小・零細規模が半数以上を占めました。
【人手不足関連倒産件数 1月-4月（産業別 ）】
（東京商工リサーチより当社作成）
形態別では、破産が76件（前年同期比80.9％増）と全体の8割（構成比84.4％）を超えました。人手不足で事業継続が難しくなり、再建をあきらめて債務整理のため破産を選択するケースが多かったと言えます。
こらから深刻化する2024年問題関連倒産
今年の春闘は、円安などを背景に、好業績が続く大手を中心に大幅な賃上げ回答が相次ぎました。参考までに、先のブログにも書きましたが、財務省による調査結果によると、ベア3％以上を実施した企業は大企業で68％、中堅・中小企業で52％という結果となりました。
しかしながら、中小企業の多くはまだまだコロナ禍からの業績回復が遅れており、さらにこの先下記のような苦難が待ち受けています。
u ゼロゼロ融資の返済の始まり
u 国税、社会保険料の納付猶予の終了
u 人件費や原材料、水道・光熱などの価格上昇
資金繰りに窮する中小企業は賃上げ原資の確保もままならず、そうした企業では人材流出が進み、新たな人材確保も困難となります。
「人手不足」関連倒産は、これからが本番を迎えると想定されますから、資金調達やリスケ交渉、納付の相談などできることは躊躇せずに手を付けていきましょう。
関連記事：
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2024.04.23 財務省／賃上げ動向調査 中堅・中小にも広がる賃上げ
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