トヨタとマイクロソフトを比べてみると

 
マイクロソフト時価総額3兆ドル

令和6年(2024)1月の米株式市場で、マイクロソフトの株価が過去最高値を更新し、時価総額1が一時初めて3兆ドルを突破した事がロイターなどで報じられ大きなニュースになりました。米新興企業オープンAIに出資するなど人工知能(AI)分野における競争優位性が評価されたものです。同社株はその後も値上がりしており、現在は323億ドル(216日)となっています。

時価総額3兆ドルとは、現在の為替レート(1ドル=150円)で換算すると約450兆円となり、これは日本で時価総額ナンバーワンのトヨタ(約53兆円)のおよそ8倍強です。

(ちなみに215日に発表された2023年の日本のGDP4.2兆ドルです。)

1.時価総額とは、発行済み株式数 × 株価で表され、企業価値をはかる代表的な指標

 

トヨタとマイクロソフトの決算比較

ここでトヨタとマイクロソフトの決算内容を比較してみます。

トヨタは先日216日に、20243月期の第三四半期実積と通期見通しを発表したのでその通期見通しの数字を、またマイクロソフトは既に発表済みの20236月末の決算数字を用いて比較します。

 両者の数字を表にまとめると下記のようになります。

 

◆トヨタとマイクロソフトの売上高・純利益の比較表

 

 

 

 

トヨタ

20243月通期予想)

 

マイクロソフト

20236月末)

 

売上高

 

43.5兆円

 

31.8兆円(2,119億ドル)

 

純利益

 

4.5兆円

 

11兆円(726億ドル)

※為替レートは1㌦=150円で換算

 

 

 

売上高はトヨタの方が多いですが、純利益ではマイクロソフトの方がトヨタの2.4倍と多い結果となっています。製造業とITといった業種の違いがありますが、あまりにも対照的な差です。

 

トヨタとマイクロソフトの時価総額の比較

さらに株式市場での企業価値を表す時価総額で比較してみると下記のようになり、その差は顕著に見て取れます。

◆トヨタとマイクロソフトの時価総額の比較

 

 

 

 

トヨタ

 

マイクロソフト

 

時価総額

 

56兆円

 

450兆円

※両者ともに2024216日 終値ベース

※マイクロソフトは323億ドル×150円として円換算

 

マイクロソフトの時価総額はトヨタの8倍にもなり、純利益の比較以上に時価総額では相当な開きがあることが分かります。マイクロソフトはどうしてそのような巨額な企業評価となるのでしょうか。それは米国の株式市場の巨大さも一因となっていると言えるでしょう。

 

日本と米国の株式市場の規模

米国の株式市場には世界中の資金が集まっているといっていいほどですが、日本と米国の株式市場の規模を比べてみます。日本は東京証券取引所の時価総額を、また米国にはNY証券取引所とナスダックという2つの大きな株式市場がありますので、米国は両取引所を合わせて比較すると下記の表のようになります。

 

◆東京証券取引所とNY証券取引所+ナスダックの時価総額の比較

 

 

 

 

東京証券取引所

 

NY証券取引所+ナスダック

 

時価総額

 

931兆円

 

7,650兆円(51兆ドル)

※東京証券取引所は20241月末現在

NY証券取引所+ナスダックは202422日現在に1㌦=150円にて円換算

 

 

 

 

 

 
   

 

日米両国の株式市場の時価総額を比べてみると、米国は実に日本の8.2倍もの規模であることが分かります。こうして比較してみると、「資本」のパワー、ダイナミズムの差に圧倒されます。まさに大人と子供ほどの差と言っても過言ではありません。

また、NY証券取引所とナスダックの時価総額の合計は、世界全体の48.1%22日時点)を占め、2003年以来の水準にまで拡大しています。

 

世界の資金の動きからみる成長分野

米国株式市場の活況の原因は、人工知能(AI)開発競争が世界各国で激化する中、米オープンAIが生成AIChat(チャット)GPT」を開発するなど米国企業がリードしているのも背景です。また米半導体大手エヌビディアは、生成AIを動かすのに必要な半導体チップでほぼ1強となり、世界時価総額ランキングで4位となりました。(2024216日現在)

このように「株式の時価総額」という視点で世界の産業を見渡してみると、今後の成長分野が見えてきます。日頃は資金繰りや売上確保に奔走されている中小企業の経営者の方も、これからの成長分野や自社の企業価値について考えてみてはいかがでしょう。思えば20年前はFAXと電話、外出先ではポケットベルから、SNSやスマホが当たり前の社会です。人工知能(AI)生成AIChat(チャット)GPT」などは、使いこなそうと努力した企業だけ生き残れるのかもしれません。

 

 

 
   
 

 

企業価値の向上

企業価値を量る指標の一つに時価総額があります。時価総額とは前述の通り、「発行済み株式数×株価」で表されますので、常に「株価」が分かる上場企業の場合によく使われます。

一方未上場企業の場合、「株価」が簡単には分かりませんので、企業価値を量る方法はいくつかあります。その中の一つに「インカムアプローチ」という方法があります。

 

インカムアプローチとは、

<期待される利益(収益-費用)またはキャッシュフロー(収入-支出)に基づいて企業価値を計算する方法>

です。

 

簡単にいうと要するに損益計算書やキャッシュフローの黒字度合いによって企業を評価しようとする方法です。

自社の企業価値の向上のためにも日頃から損益計算書やキャッシュフローを意識した経営をすることも重要です。

 次回は、日本や世界のTOP企業の変遷について分析してみましょう。

関連記事:

 

 

記事一覧


最低賃金1,177円時代へ――「賃上げできない会社」がこれから直面すること

八木宏之の経済時事ウォッチ

2026 / 09 / 08

◆二十四節気◆令和8年(2026)9月7日「白露(はくろ)」です。◆

季節のお便り

2026 / 09 / 01

人手不足国家・日本は外国人材で救われるのか?――2027年「育成就労制度」で変わる中小企業の採用

八木宏之の経済時事ウォッチ 未分類

2026 / 08 / 24

◆二十四節気◆令和8年(2026)8月23日「処暑(しょしょ)」です。◆

季節のお便り 未分類

2026 / 08 / 18

日銀はなぜ利上げを急ぐのか

八木宏之の経済時事ウォッチ

2026 / 08 / 14

◆二十四節気◆令和8年(2026)8月7日「立秋(りっしゅう)」です。◆

季節のお便り

2026 / 08 / 03

骨太の方針2026を読み解く

八木宏之の経済時事ウォッチ

2026 / 08 / 02

◆二十四節気◆令和8年(2026)7月23日「大暑(たいしょ)」です。◆

季節のお便り

2026 / 07 / 21

日銀金融政策決定会合(6月)を読み解く(後編)

八木宏之の経済時事ウォッチ

2026 / 07 / 17

日銀金融政策決定会合(6月)を読み解く(前編)

八木宏之の経済時事ウォッチ

2026 / 07 / 06

◆二十四節気◆令和8年(2026)7月7日「小暑(しょうしょ)」です。◆

季節のお便り

2026 / 06 / 30

◆二十四節気◆令和8年(2026)6月21日「夏至(げし)」です。◆

季節のお便り

2026 / 06 / 19

日銀はインフレの原因を見誤っているのではないか

八木宏之の経済時事ウォッチ

2026 / 06 / 17

2026年上半期の日本経済を総点検

八木宏之の経済時事ウォッチ

2026 / 06 / 09

◆二十四節気◆令和8年(2026)6月6日「芒種(ぼうしゅ)」です◆

季節のお便り

2026 / 06 / 03

「関税ショック」後の中小企業サバイバル戦略

八木宏之の経済時事ウォッチ

2026 / 05 / 29

2026年「骨太の方針」はなぜ重要なのか ― 中小企業経営者が知るべき“国家の方向性”と与党内のせめぎ合い

八木宏之の経済時事ウォッチ

2026 / 05 / 21

◆二十四節気◆令和8年(2026)5月21日「小満(しょうまん)」です。◆

季節のお便り

2026 / 05 / 19

大胆な投資促進税制とは何か

八木宏之の経済時事ウォッチ

2026 / 05 / 07

◆二十四節気◆令和8年(2026)5月5日「立夏(りっか)」です。◆

季節のお便り

2026 / 05 / 02

日銀「金融政策決定会合」から読み解く日本経済

八木宏之の経済時事ウォッチ

2026 / 04 / 29

◆二十四節気◆令和8年(2026)4月20日「穀雨(こくう)」です。◆

季節のお便り

2026 / 04 / 17

値上げは悪いこと?物価高時代に企業が取るべき経営戦略

八木宏之の経済時事ウォッチ

2026 / 04 / 17

◆二十四節気◆令和8年(2026)4月5日「清明(せいめい)」です。◆

季節のお便り

2026 / 04 / 02

日本企業に起きている「静かな淘汰」

八木宏之の経済時事ウォッチ

2026 / 03 / 31

金融政策決定会合(3月)-中小企業経営者が知っておくべき金融環境の変化-

八木宏之の経済時事ウォッチ

2026 / 03 / 23

◆二十四節気◆令和8年(2026)3月20日「春分(しゅんぶん)」です。◆

季節のお便り

2026 / 03 / 16

エネルギー価格上昇に中小企業はどう対応するか

八木宏之の経済時事ウォッチ

2026 / 03 / 12

◆二十四節気◆令和8年(2026)3月5日「啓蟄(けいちつ)」です。◆

季節のお便り

2026 / 03 / 02

第二次高市内閣で日本の産業政策はどう変わるのか

八木宏之の経済時事ウォッチ

2026 / 02 / 26

◆二十四節気◆令和8年(2026)2月19日「雨水(うすい)」です。◆

季節のお便り

2026 / 02 / 16

【衆議院選挙後】新政権と金利上昇をどう読むか

八木宏之の経済時事ウォッチ

2026 / 02 / 09

◆二十四節気◆令和8年(2026)2月4日「立春(りっしゅん)」です。◆

季節のお便り

2026 / 02 / 01

消費税減税は実現するのか

八木宏之の経済時事ウォッチ

2026 / 01 / 31

日銀金融政策の転換期をどう読むか

八木宏之の経済時事ウォッチ

2026 / 01 / 25

◆二十四節気◆令和8年(2026)1月20日「大寒(だいかん)」です。◆

季節のお便り

2026 / 01 / 17

2026年度予算――規模・評価軸・企業経営への示唆

八木宏之の経済時事ウォッチ

2026 / 01 / 03

◆二十四節気◆令和8年(2026)1月5日「小寒(しょうかん)」です。◆

季節のお便り

2026 / 01 / 02

日銀・金融政策決定会合(12月) 利上げの背景と今後の政策運営

八木宏之の経済時事ウォッチ

2025 / 12 / 21

◆二十四節気◆令和7年(2025)12月22日「冬至(とうじ)」です。◆

季節のお便り

2025 / 12 / 17

取引適正化推進法(旧:下請法)とは?

八木宏之の経済時事ウォッチ

2025 / 12 / 10

◆二十四節気◆令和7年(2025)12月7日「大雪(たいせつ)」です。◆

季節のお便り

2025 / 12 / 03

外国人のビザ要件強化の背景とその影響

八木宏之の経済時事ウォッチ

2025 / 11 / 30

高市政権×21兆円補正予算:中小企業に訪れる“追い風”

八木宏之の経済時事ウォッチ

2025 / 11 / 24

◆二十四節気◆令和7年(2025)11月22日「小雪(しょうせつ)」です。◆

季節のお便り

2025 / 11 / 16

ガソリン税ついに廃止!軽油も2026年にゼロへ

八木宏之の経済時事ウォッチ

2025 / 11 / 10

◆二十四節気◆令和7年(2025)11月7日「立冬(りっとう)」です。◆

季節のお便り

2025 / 11 / 04

どう変わる?日銀の10月会合に見る金融政策の行方

八木宏之の経済時事ウォッチ

2025 / 10 / 31

高市首相、女性初の宰相誕生で経済政策に新機軸

八木宏之の経済時事ウォッチ

2025 / 10 / 21

◆二十四節気◆令和7年(2025)10月23日「霜降(そうこう)」です。◆

季節のお便り

2025 / 10 / 19