止まらぬ「税金滞納倒産」
「税金滞納（社会保険料含む）」倒産が過去10年で最多
税金や社会保険料の滞納が一因の企業倒産が急増しています。東京商工リサーチが12月8日発表したデータによると、11月は10件（前年同月比9.0％減）発生し、2024年1-11月の累計165件（前年同期比103.7％増）に達しました。
すでに年間最多だった2018年の105件を7月に抜き、更新を続けています。
円安に伴う物価高や人材確保のための賃上げなど、中小・零細企業の収益が厳しさを増すなか、過剰債務の解消も先送りされ、運転資金の確保を優先せざるを得ない苦悩が現れています。
また、今年の10月から社会保険の適用範囲が拡大されています。従業員数51人以上の企業で働く短時間労働者まで拡大されており、企業負担は増しており今後の動向が注目されます。
企業規模を問わず急増
資本金別は、1千万円未満が85件（前年同期比117.9％増）、1千万円以上が80件（同90.4％増）で、事業規模を問わず急増しています。
負債額別では、1億円以上が101件（同140.4％増）で6割（61.2％）を占め、過剰債務と税金滞納が負債を膨らませている可能性があると言えそうです。
物価高や人件費などのコストアップが、資金繰りを圧迫している企業は多くあります。企業が一定期間、納税が遅れると金融機関や取引先に「取引照会書」が関係機関から送付されます。照会書が届くと、取引先は取引の見直しや早期回収などに動き、レピュテーションリスクも引き起こしかねません。
納税は義務ですが、納税意思を持ちながらも資金余裕のない企業への徴税は、事業存続が困難に追い込まれないよう企業と関係機関、金融機関の密なコミュニケーションが欠かせません。
「人手不足」倒産も年間最多を更新
さらに人手不足が企業経営に深刻な影響を及ぼしています。東京商工リサーチが12月10日に発表したデータによると、2024年11月の「人手不足」を一因とした倒産は20件（前年同月比25.0％増）で、1-11月累計は266件（前年同期比83.4％増）に達しました。年間最多だった2023年の年間159件を上回り、このままの推移で行くと2024年は300件に迫る勢いで増えています。
内訳は、「求人難」が107件（同94.5％増）、「人件費高騰」が93件（同72.2％増）、「従業員退職」が66件（同83.3％増）と、いずれも年間では過去最多を記録しました。コロナ禍が落ち着くと同時に、人手不足が顕在化し、賃上げムードの中で資金力が追いつかない中小企業の劣勢ぶりが鮮明になっています。
サービス業、建設業、運輸業で顕著
産業別では、サービス業他79件（前年同期比64.5％増）、建設業72件（同166.6％増）、運輸業が61件（同69.4％増）と、労働集約型産業で人手不足による倒産が目立ちます。
形態別は、破産が245件（同78.8％増）で9割（構成比92.1％）に達し、資本金別は、1千万円未満が168件（前年同期比95.3％増、構成比63.1％）でした。 小・零細企業は、賃金水準が大手に届かず人手不足が一層深刻さを増しています。人手不足で受注機会の喪失や事業再生のめどが立たず、債務整理で破産せざるを得ない状況が透けて見えます。
これから
円安に伴う物価高に加え、賃上げ原資を賄う安定収益を確保できない小・零細企業に人手不足が直撃しています。生き残りには、生産性向上への取組みやビジネスモデル転換を迫られていとも言えそうです。
コロナ禍から平時に戻りつつある現在、滞納分を返済するにも人手不足で業績が完全に回復しきれないとうい板挟みである状況が見て取れますが、業務のより一層の効率化、省力化を図ったり、また補正予算成立後これから募集される補助金を活用するなど、より一層の工夫が求められそうです。
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