５月倒産件数 1000件超
物価上昇・人手不足で10年以上ぶりの高水準
帝国データバンク（ＴＤＢ）が１０日発表した５月の倒産件数は、前年同月比４６・４％増の１０１６件で、２５カ月連続で前年同月を超えました。倒産が１０００件を超えるのは１２年ぶりで、前年同月より322件多く、増加数はリーマン・ショック直後の2008年9月（337件増）に次ぐ2番目の多さでした。
円安、資源高による物価上昇や人手不足などが影響したものと思われます。また実質無利子・無担保融資（ゼロゼロ融資）利用後の月の倒産は最多でした。負債総額は同５４・９％減の１２６０億９７００万円となりました。
帝国データバンク
業種別では全７業種で前年同月を上回る
業種別にみると、全７業種で前年同月を上回りました。『サービス業』（前年同月１５９件→２４４件、５３.５％増）が最多、『小売業』（同１５０件→２２４件、４９.３％増）、『建設業』（同１３６件→１９０件、３９.７％増）が続きました。『サービス業』は２００９年６月（２４２件）を超え、２０００年以降で最多。『運輸・通信業』（同２７件→５４件、１００.０％増）は前年同月から倍増となり、２０１２年１１月（５０件）以来約１１年６カ月ぶりの５０件台となりました。
さらに業種を細かくみると、『小売業』では「飲食店」（前年同月７１件→８９件）で増加しました。『運輸・通信業』では、ドライバー不足などに直面している「道路貨物運送」（同１３件→４５件）が３倍超、２０００年以降で過去最多となりました。『サービス業』では、ソフトウェア開発などの「広告・調査・情報サービス」（同４５件→７０件）が大幅に増加しました。
倒産の主な要因をみると
主因別にみると、「販売不振」が８２３件（前年同月５４９件、４９.９％増）で最も多く、全体の８１.０％（対前年同月１.９ポイント増）を占めました。内訳を業種別にみると、「小売業」（前年同月１３１件→１９５件）が最も多く、「サービス業」（同１３１件→１９３件）が続きました。
『不況型倒産』の合計は８４３件（同５６３件、４９.７％増）で、２５カ月連続で前年同月を上回り、増加期間は２０００年以降で最長となりました。
注目の倒産動向
今回２０２４年５月の調査結果における注目ポイントは下記の３点があります。
1. 農業関連業の倒産増２０２３年度は過去最多：
肥料価格や原材料高を背景に急増
2. ゼロゼロ（コロナ）融資後倒産：
２０２４年５月は７８件発生２０２４年３月に次ぐ２番目の高水準
「ゼロゼロ（コロナ）融資後倒産」は、２０２４年5月に７８件（前年同月５５件、４１.８％増）発生し、過去最多だった２０２４年３月（８２件）に次ぐ２番目の高水準となりました。「不良債権（焦げ付き）」に相当するコロナ融資喪失総額は推計で約９０２億１８００万円にのぼり、国民一人あたり７５０円超の負担が発生している計算になります。
3. 人手不足倒産：２０２４年５月は３１件発生で過去最多ペース
「人手不足倒産」は、２０２４年５月に３１件（前年同月１５件、１０６.７％増）発生し、前年同月から倍増しました。２０２４年１－５月累計は１４９件と、前年同期（８７件）を大幅に上回り、過去最多ペースで推移しています。従業員や経営幹部などの退職・離職が直接・間接的に起因した「従業員退職型」の倒産は１０件発生し、前年同月（３件）の３倍超となりました。
今後の備え：アフターコロナで二極化が進む
６月末をもって、新型コロナ関連の資金繰り支援策が終了し、７月以降、政府は一連の施策をコロナ禍前の支援水準に戻すとともに、事業者の経営改善・再生支援へと本格的に軸足を移していきます。
コロナ禍を乗り越え、回復基調にある企業と、まだまだ思うように回復できない企業との２極化が進むものと思われます。
信用保証協会、中小企業活性化協議会、政府系および民間の金融機関などによる支援が強化されるなかで、こうした支援の手からこぼれ落ちることがないように、自社の強みや課題を明確に把握し回復へのビジョンを描けるように心がけましょう。
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