マンション販売：首都圏24.5％増、関西31.3%増！フラット３５など支援策効果か

２２年上半期、首都圏、関西、マンション販売好調
不動産経済研究所（東京都新宿区新宿１－９－１代表取締役：角田　勝司）の発表によると平成２２年度上半期（平成２２年４月～９月）の首都圏でのマンション販売が好調のようです。関東１都３県では前年同期比24.5%増の２１，７０２戸で上半期としては５年ぶりに前年度を上まわりました。契約率も78.7%（70%が好不調の目安）を超えています。
一方、関西でも同様に上半期のマンション販売が２府４県で前年同期比31.3%増の１１、３０６戸で契約率も73.4%で都市部でのマンション市場が上向いているようです。
マンション市場が好調なのは、フラット３５の住宅ローンの金利の低下や住宅ローン減税など政府の住宅購入支援策が下支えになっています。

首都圏は前月比3.9%増、関西でも同比59.3%増！
９月のマンション販売数は関東で前月比3.9%増の３，１８３戸で８ケ月連続前月を上回り、関西では同比59.3%増の１，６８４戸で４ケ月連続して前月を上回っています。長引くデフレで販売が先送りになっていた駅近くの好立地な物件が相次いで売り出され、支援政策で消費者の購入意欲を刺激した結果なのでしょう。
社団法人不動産協会（東京都千代田区霞ヶ関３－２－５ル理事長：岩沙弘道）の１０月１４日の発表によると、平成２２年１月～９月の供給マンション物件数は関東で前年同期比29.9%増の１，４５２件、関西では同比24.3%増の９４６件と前年から増えているのに対し、その他地域では7.1%減の３２９件と、地方のマンション開発に遅れが出ているようです。首都圏から郊外、そして中小企業マンションデベロッパーが活躍する地方へと上昇の流れを浸透させたいものです。

「フラット３５」申し込み3.4倍
住宅金融支援機構１０月１４日発表によると、民間金融機関と提携した長期固定金利住宅ローン「フラット３５」の７～９月の申込件数が前年同期の約2.3倍の約４５，０００件になったようです。また同機構、東北支店では４月～９月に前年同期3.4倍の３，５５３件となり東北４県全てで前年を上まわりました。「国の追加経済対策で、支援制度が平成２３年１２月３０日申し込み分まで１年間延長になった。利用はまだ伸びるだろう」と期待しています。
マンション（新築、中古）に限らず戸建て（同）、注文住宅に利用できる「フラット３５」、さらに省エネ性、耐震性などの要件に満たした場合、金利が１%下がる「フラット３５Ｓ」など政府の支援策はとりあえず有効なようです。

不動産産業がデフレ突破口に
日銀１０月の金融緩和は、資産買入基金（ファンド）の創設が含まれています。ＪーＲＥＩＴ（不動産投資信託）を日銀が自ら保有するなど異例の措置で、不動産業界にはより中長期的な支援材料になります。ＪーＲＥＩＴは上場銘柄３６、時価総額は約３兆円とまだまだ小さな不動産投資市場です。日銀がＪーＲＥＩＴを買い入れた事により今後、投資家が参入しやすくなったと言えるでしょう。これで不動産市場はより活況を取り戻します。さらに不動産に関連した引越し、家具、リフォームなどの関連産業にも徐々に波及していくでしょう。
日銀の基金でＪーＲＥＩＴの獲得、政府のフラット３５に住宅ローン減税でデフレ脱却の突破口になってもらいたいものです。

[2010.10.18]

« 前の記事