「復興特区」１０県221市町村：住宅ローン減税、法人税控除など減免追加法案決定

復興特区制度方針決定：１０県221市町村に1.9兆円交付

野田義彦政権の発足から1カ月、東日本大震災にかかわる復興特別区域（復興特区）法案が形を成してきました。復興特区指定の対象となるのは１０県221市町村。産業集積や雇用の確保などを支援するための規制緩和を盛り込んだ内容です。

政府は自治体向けに、新たに復興交付金を創設。総額約1.9兆円を交付し、財政負担を軽減するとしています。

道路整備、病院耐震化：事業実施者には国が利子補填

この復興交付金は、道路整備や土地区画整理、公共施設の整備、医療機関の耐震化など、４０事業が対象となります。また、事業の実施にあたり金融機関からの融資を受ける場合、国の指定金融機関からの借り入れであれば、国が利子補給金（借入額の0.7%以内）を最長５年間支払う制度も新設するとのことです。

被災地向け追加減免案：住宅ローン減税幅拡大、法人税は人件費10%控除

野田政権は発足当初から「復興増税」を謳い、話題に上らない日はありませんが、同時に注目されているのが被災地に向けた減免策です。今年４月に成立した東日本大震災の被災者を支援するための税制特例法の第１弾では、被災した住宅や自動車の買い替えに伴う固定資産税や自動車重量税などの減免といった支援策が盛り込まれていました。

政府税制調査会は９月末、税制特例の追加法案を決定。第２段では、被災者の住宅ローンの減税幅拡大や、企業の法人税控除などが加えられています。

法人税については、「復興特区」で企業が従業員を雇用した場合、人件費の10%を法人税額から控除できるという内容です。また、企業の設備投資額を費用に一括計上できるようにして税負担を抑えるなど、被災企業の再生を後押しし、雇用の拡大を図ります。

失業給付９０日間の再延長決定／「生きがい」創出へ　急げ雇用確保

厚生労働省は、東日本大震災被災による失業者への失業手当給付日数を再延長することを決定しました。対象となるのは、津波により甚大な被害を受けた岩手・宮城・福島３県の沿岸部と、東京電力福島第１原発の周辺地域に限られますが９０日間の再延長を受け、給付期間が短い人でも年を越すまでの目途は立つと考えられています。

ただし、失業手当を受けたところで、多くの人にとっては「仕事がない」という状態が相当のストレスであるに違いありません。地域のためにボランティア活動に尽力している人も多い半面、様々な不安により健康を害する人も多いと聞きます。被災者へのメンタルケアも重要視されていますが、企業再建、産業集積の加速による、被災者の「生きがい」の創出が急がれます。

[2011.10.6]

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