首都圏新規マンション供給戸数５割増！今が買いか？「価格上昇、最低金利、消費増税、所得」の行方

マンション供給戸数、１都３県全てで前年を上回り5,139戸

不動産経済研究所は４月１８日、「３月度の首都圏マンション市場動向」を発表。新規マンション供給戸数は、１都３県全エリアで前年同月を上回り、48.4%増の5,139戸と大幅に増加。前月からも47.2%増と供給が拡大しました。

契約率では、好不調の分かれ目とされる70.0%を超え82.1%と高く、80.0%を超えるのは昨年８月以来７ケ月ぶりとなりました。消費税引上げによる駆け込みはまだ見られないものの、史上最低金利の住宅ローンや建築コスト高の先行感など先を見越した購入者の契約が目立っているようです。

マンション価格：東京都区部は6.9%上昇、東京都下は9.2%下落

３月の１戸当たりの平均価格は4,807万円と前年同月から3.0%上昇。上昇幅の大きい東京都区部で6.9%、千葉が1.2%、神奈川が0.9%上昇。一方、東京都下では9.2%、埼玉では3.5%下落しました。

マンション価格は、不動産バブルよりも建築費の上昇が懸念されます。東日本大震災後には復興事業で作業員が東北地区へ移動。特に東京都区部では人手不足で人件費が急上昇。円高是正による建築材料の輸入価格も今後、追い討ちをかけそうです。

長期金利引下げで住宅ローンは過去最低水準を維持

一方で、今年４月の住宅ローン金利は、長期金利の引き下げにより２０年超えの住宅ローン金利は多くの金融機関で引き下げられ、短中期は据え置かれています。住宅ローンは依然、過去最低水準の金利で提供されるなど住宅購入者の取得意欲を促しています。

日銀が主要金融機関へ年４回実施するアンケートによると、個人の住宅ローンニーズを示す指標がリーマンショック前の平成１９年の水準へ回復しています。資金ニーズの指標であるＤＩは、前回今年１月の調査から７ポイント増加し１６ポイント。リーマンショック前の１５ポイント以来、高水準となりました。

アベノミクス、日銀黒田バズーカ砲の今後の行方で金利変動の可能性も

住宅ローンは、史上最低水準を維持しすでに限界があることも見えてきています。今後の安倍政権の経済・金融政策や日銀黒田バズーカ砲などの行方により為替相場が左右され、それに伴う住宅ローン金利の変動の可能性も残します。

住宅金融支援機構の住宅ローン利用者の金利タイプ別利用状況をみると、今年２月期は固定型金利を選ぶ利用者が30.2%と２ケ月連続上昇する一方、変動型では46.7%と２ケ月連続減少傾向です。金利上昇を睨んだのか最低金利のうちに固定型で契約する利用者は増加傾向です。住宅取得には、価格上昇や消費増税、住宅ローン最低金利、景気低迷に伴う所得の減少など様々な環境のなか購入検討者を悩ませそうです。

[2013.4.29]

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