高卒求人３年連続１倍割れ／震災・円高：学生の就職への影響は？

企業の採用活動「４年夏以降に」／大学生の就職活動は年々早まる

雇用情勢の悪化を背景に、大学生の就職活動は年々早まっている様子です。多くの場合、３年生の秋に就職活動を開始。早ければ夏前にインターンシップ応募を始める学生もいるとのこと。

ところが昨今の就職氷河期。企業から内定をもらえずに、卒論の時期を迎えても就職活動を続けている学生も少なくはありません。また、早々に内定をもらえたことで気が緩み、学業が疎かになる場合も。学生にとっては学業に影響するほか、企業側にも、学習経験や問題意識が不十分な学生が多いとの不満がくすぶっているといいます。

「青田買い」は過去の話
９月２３日の日本経済新聞では、大手商社が新卒採用の解禁を大学４年生の夏以降に遅らせるよう、経団連に要請したとの記事が掲載されていました。「青田買い」は過去の話。景気の変動が激しい状況下では、採用の計画も立て辛いというのも現状でしょう。

平成２０年リーマンショック以降、高卒求人３年連続１倍割れ！

高卒予定者に対する求人は、世界的な金融危機を招いたリーマン・ショック後の平成２０年以降、３年連続の１倍割れとなっています。厚生労働省が９日に発表した「高校・中学新卒者求人・求職状況」調査によると、7月末時点で来春の高卒就職予定者約18万7000人（前年同期比0.2%増）に対し、求人数は約１２万7000人（同2%増）。求人倍率は0.68倍で、前年同期比0.01ポイント増とほぼ横ばい。都道府県別では、最も高かったのが東京の1.91倍。そのほか、大阪（1.40倍）、愛知（1.29倍）、京都（1.16倍）、香川（1.13倍）、広島（1.04倍）の６都府県において、１倍を上回っています。

雇用の傾向「西高東低」／震災・円高で厳しさ続く

直接被災やその後の電力不安など、東日本大震災の影響が未だ濃い影を落とす東日本地域に対して、西日本の求人数は、大阪が前年同期比1.5%減となったのを除き、全府県で増加。比較的順調に雇用回復の兆しが見られます。メディアでは「西高東低」と報じられましたが、その後日本列島を襲った台風１２号の影響を鑑みると、若干の修正も予想されます。

東日本大震災の被災３県の求人状況を見ると、福島が前年同期比14.7%減の1779人、宮城が同9%減の1851人にとどまっています。岩手は好調な内陸の自動車産業に支えられ同13.5%増の1258人を記録していますが、厳しい状況に変わりはありません。長年地元出身者の雇用を支えてきた地元企業の廃業が相次ぐ沿岸被災地に加え、記録的な円高による景気の悪化が雇用情勢をさらに厳しいものにしています。

ワタミ：被災地に雇用創出／経営成功の鍵は「心で考えた事業」

ワタミグループの創業者：渡邉美樹氏は、岩手県大船渡市で開催されたシンポジウムにおいて、「陸前高田市でコールセンターを開く。１２月から募集し約100人に働いてもらいたい。新卒の高校生も毎年雇用させてもらいたい」と復興支援策を発表しました。また、１１月から経営勉強会を開催することも示しています。講演では「頭ではなく心で考えた事業が成功する」と経営成功の鍵を披露。渡邉氏の信念が、被災地の経営者を力づけてくれることでしょう。

[2011.9.28]

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