倒産統計 2024年上期
倒産件数 6半期連続で増加
10月8日に帝国データバンクより2024年上半期の倒産件数が発表されました。それによると、2024年度上半期の企業倒産は4990件となり、前年同期（4208件）を18.6％上回りました。物価高、人手不足、追加利上げなどで企業の経営環境が二極化するなかで、年度下半期も企業倒産が減少に転じる要素に乏しく、2024年度は11年ぶりの1万件台となる見通しとなっています。
9月倒産件数 29カ月連続前年同月比増加
また、直近9月の倒産件数は741件を数え、29カ月連続で前年同月を上回りました。年ベースでみても、2024年1-9月は7294件と前年同期（6128件）を19.0％上回っており、このまま緩やかな増加が続く見通しです。
帝国データバンクより
2年連続で全業種が前年同期を上回る
業種別にみると、2年連続で全業種が前年同期を上回りました。『サービス業』（前年同期1022件→1312件、28.4％増）が最も多く、『小売業』（同885件→1048件、18.4％増）、『建設業』（同841件→921件、9.5％増）と続いています。『サービス業』は2000年度以降で最多となり、『小売業』は上半期としては2013年度（1021件）以来、11年ぶりに1000件を上回りました。『運輸・通信業』（同217件→249件、14.7％増）は、上半期としては2年連続で200件を超えました。
業種を細かくみると、『小売業』では、「飲食店」（前年同期381件→439件）が最も多く、2000年度以降で最多となりました。また、「飲食料品小売」（同142件→166件）と『卸売業』の「飲食料品卸売」（同124件→145件）も1割以上増加し、仕入れ価格の高騰や物価高が要因となり、食品関連分野の倒産が目立ちました。『建設業』では、職人の高齢化や人手不足によって、上半期としては11年ぶりに400件を上回りました。
| 業種 | 2023年上半期 | 2024年上半期 | 前年同月比 | ポイント |
| サービス業 | 1022 | 1312 | 28.4% 増 | 『サービス業』は2000年度以降で最多。 |
| 小売業 | 885 | 1048 | 18.4% 増 | 上半期としては11年ぶりに1000件を上回った。 |
| 建設業 | 841 | 921 | 9.5% 増 | 上半期としては11年ぶりに400件を上回った。 |
| 運輸・通信業 | 217 | 249 | 14.7% 増 | 上半期としては2年連続で200件を超えた。 |
『不況型倒産』の件数は4171件、11年ぶりに4000件を上回る
主因別にみると、「販売不振」が4100件（前年同期3312件、23.8％増）で最も多く、全体の82.2％（対前年同期3.5ポイント増）を占めました。これは2015年度上半期（82.5％）に次ぐ、過去2番目の高水準でした。「不良債権の累積」（前年同期8件→10件、25.0％増）や「売掛金回収難」（同17件→32件、88.2％増）などを含めた『不況型倒産』の合計は4171件（同3377件、23.5％増）で、11年ぶりに4000件を上回りました。
『粉飾倒産』が急増、年間最多を更新へ
不適切な会計処理の末、経営破綻に追い込まれる『粉飾倒産』が急増しています。
2024年の粉飾倒産は9月までで74件判明し、集計を開始した2016年以降で同期間（1-9月）における最多を更新。このままのペースで推移すれば、年間最多件数（2019年・84件）を更新するのは確実視されています。
近年の粉飾決算の特徴のひとつとして、金融機関に借入金の返済猶予や追加支援を申し入れた際に発覚する事例が相次いでおり、アフターコロナの局面ではこうした動きが相次ぎそうです。
◆9月の主な粉飾倒産企業
| 環境経営総合研究所 | プラスチック代替の素材メーカー | 負債246億円 | 会社更生法 |
| 旭機工 | 太陽光発電事業 | 負債52億8300万円 | 民事再生法 |
これから
今年8月に金融庁より公表された2024年版の「金融行政方針」の中に、次のような項目が掲げられています。
項目：＜事業者の持続的な成長を促す融資慣行の確立＞
これは、「経営者保証への依存をなくし、事業性評価に基づいた融資を促進することで、事業者の持続的な成長を支援する」ことを目的にしています。
こうした背景から、金融庁は金融機関に対して、個別債権（融資先）の資産査定も辞さない姿勢を示しています。これにより、各金融機関がこれまで以上に企業を見る目が厳しくなるのではと言われています。
企業にとって、自社の収益力やキャッシュ・フローを生み出す源泉を見つめ直し、より磨きをかけていくことがますます重要となってくるでしょう。
関連記事：
2024.9.9 急増する「税金滞納」倒産
2024.7.4 中小企業融資「事業性融資推進法」の解説
記事一覧
最低賃金1,177円時代へ――「賃上げできない会社」がこれから直面すること
八木宏之の経済時事ウォッチ
2026 / 09 / 08◆二十四節気◆令和8年（2026）9月7日「白露（はくろ）」です。◆
季節のお便り
2026 / 09 / 01人手不足国家・日本は外国人材で救われるのか？――2027年「育成就労制度」で変わる中小企業の採用
八木宏之の経済時事ウォッチ 未分類
2026 / 08 / 24◆二十四節気◆令和8年（2026）8月23日「処暑（しょしょ）」です。◆
季節のお便り 未分類
2026 / 08 / 18日銀はなぜ利上げを急ぐのか
八木宏之の経済時事ウォッチ
2026 / 08 / 14◆二十四節気◆令和8年（2026）8月7日「立秋（りっしゅう）」です。◆
季節のお便り
2026 / 08 / 03骨太の方針2026を読み解く
八木宏之の経済時事ウォッチ
2026 / 08 / 02◆二十四節気◆令和8年（2026）7月23日「大暑（たいしょ）」です。◆
季節のお便り
2026 / 07 / 21日銀金融政策決定会合（6月）を読み解く（後編）
八木宏之の経済時事ウォッチ
2026 / 07 / 17日銀金融政策決定会合（6月）を読み解く（前編）
八木宏之の経済時事ウォッチ
2026 / 07 / 06◆二十四節気◆令和8年（2026）7月7日「小暑（しょうしょ）」です。◆
季節のお便り
2026 / 06 / 30◆二十四節気◆令和8年（2026）6月21日「夏至（げし）」です。◆
季節のお便り
2026 / 06 / 19日銀はインフレの原因を見誤っているのではないか
八木宏之の経済時事ウォッチ
2026 / 06 / 172026年上半期の日本経済を総点検
八木宏之の経済時事ウォッチ
2026 / 06 / 09◆二十四節気◆令和8年（2026）6月6日「芒種（ぼうしゅ）」です◆
季節のお便り
2026 / 06 / 03「関税ショック」後の中小企業サバイバル戦略
八木宏之の経済時事ウォッチ
2026 / 05 / 292026年「骨太の方針」はなぜ重要なのか ― 中小企業経営者が知るべき“国家の方向性”と与党内のせめぎ合い
八木宏之の経済時事ウォッチ
2026 / 05 / 21◆二十四節気◆令和8年（2026）5月21日「小満（しょうまん）」です。◆
季節のお便り
2026 / 05 / 19大胆な投資促進税制とは何か
八木宏之の経済時事ウォッチ
2026 / 05 / 07◆二十四節気◆令和8年（2026）5月5日「立夏（りっか）」です。◆
季節のお便り
2026 / 05 / 02日銀「金融政策決定会合」から読み解く日本経済
八木宏之の経済時事ウォッチ
2026 / 04 / 29◆二十四節気◆令和8年（2026）4月20日「穀雨（こくう）」です。◆
季節のお便り
2026 / 04 / 17値上げは悪いこと？物価高時代に企業が取るべき経営戦略
八木宏之の経済時事ウォッチ
2026 / 04 / 17◆二十四節気◆令和8年（2026）4月5日「清明（せいめい）」です。◆
季節のお便り
2026 / 04 / 02日本企業に起きている「静かな淘汰」
八木宏之の経済時事ウォッチ
2026 / 03 / 31金融政策決定会合（3月）-中小企業経営者が知っておくべき金融環境の変化-
八木宏之の経済時事ウォッチ
2026 / 03 / 23◆二十四節気◆令和8年（2026）3月20日「春分（しゅんぶん）」です。◆
季節のお便り
2026 / 03 / 16エネルギー価格上昇に中小企業はどう対応するか
八木宏之の経済時事ウォッチ
2026 / 03 / 12◆二十四節気◆令和8年（2026）3月5日「啓蟄（けいちつ）」です。◆
季節のお便り
2026 / 03 / 02第二次高市内閣で日本の産業政策はどう変わるのか
八木宏之の経済時事ウォッチ
2026 / 02 / 26◆二十四節気◆令和8年（2026）2月19日「雨水（うすい）」です。◆
季節のお便り
2026 / 02 / 16【衆議院選挙後】新政権と金利上昇をどう読むか
八木宏之の経済時事ウォッチ
2026 / 02 / 09◆二十四節気◆令和8年（2026）2月4日「立春（りっしゅん）」です。◆
季節のお便り
2026 / 02 / 01消費税減税は実現するのか
八木宏之の経済時事ウォッチ
2026 / 01 / 31日銀金融政策の転換期をどう読むか
八木宏之の経済時事ウォッチ
2026 / 01 / 25◆二十四節気◆令和8年（2026）1月20日「大寒（だいかん）」です。◆
季節のお便り
2026 / 01 / 172026年度予算――規模・評価軸・企業経営への示唆
八木宏之の経済時事ウォッチ
2026 / 01 / 03◆二十四節気◆令和8年（2026）1月5日「小寒（しょうかん）」です。◆
季節のお便り
2026 / 01 / 02日銀・金融政策決定会合（12月） 利上げの背景と今後の政策運営
八木宏之の経済時事ウォッチ
2025 / 12 / 21◆二十四節気◆令和7年（2025）12月22日「冬至（とうじ）」です。◆
季節のお便り
2025 / 12 / 17取引適正化推進法（旧：下請法）とは？
八木宏之の経済時事ウォッチ
2025 / 12 / 10◆二十四節気◆令和7年（2025）12月7日「大雪（たいせつ）」です。◆
季節のお便り
2025 / 12 / 03外国人のビザ要件強化の背景とその影響
八木宏之の経済時事ウォッチ
2025 / 11 / 30高市政権×21兆円補正予算：中小企業に訪れる“追い風”
八木宏之の経済時事ウォッチ
2025 / 11 / 24◆二十四節気◆令和7年（2025）11月22日「小雪（しょうせつ）」です。◆
季節のお便り
2025 / 11 / 16ガソリン税ついに廃止！軽油も2026年にゼロへ
八木宏之の経済時事ウォッチ
2025 / 11 / 10◆二十四節気◆令和7年（2025）11月7日「立冬（りっとう）」です。◆
季節のお便り
2025 / 11 / 04どう変わる？日銀の10月会合に見る金融政策の行方
八木宏之の経済時事ウォッチ
2025 / 10 / 31高市首相、女性初の宰相誕生で経済政策に新機軸
八木宏之の経済時事ウォッチ
2025 / 10 / 21◆二十四節気◆令和7年（2025）10月23日「霜降（そうこう）」です。◆
季節のお便り
2025 / 10 / 19