八木宏之の経済時事ウォッチ

中国経済、崩壊へ向かうか。公表された統計が、かの国の実体経済の深刻さを物語る。

“爆買い”のイメージと異なる本国での現実

９月に訪米した中国の習近平（シージンピン）国家主席が、ボーイング機３００機を計約３８０億ドル（約４兆５６６３億円）で購入すると発表するなど、経済力のアピールが続く中国。しかし、実体経済が深刻なことを、この数か月に公表された一連の統計が示しています。今夏の株価暴落や、人民元切り下げ以上に悪い事態も起こり得ることを、忘れずにいましょう。

　中国自動車工業協会が８月に公表したデータによると、７月の全国の自動車生産台数は151.8万台で、前年同期比で約11％減、前月比では約18％減でした。自動車の販売台数は、前年同期比で約７％減、前月比では約17％減。中国全体で個人消費が急速に冷え込み、売れないから、生産もできないのです。中国人観光客の”爆買い”の姿からはにわかにイメージできませんが、これが現実です。米調査会社による今年４～６月期のスマートフォン販売台数も、前年同期比で約４％減少となり、四半期ベースで初めて前年を下回りました。

世界が中国経済を見極めようとしている

また、国家統計局の９月の発表では、今年上半期、ビール消費量が前年同期比で約６％減となりました。この20年で初のマイナスです。消費の低迷で、製造業が衰え、それに伴って金融業や不動産業も連鎖的に悪化しています。不良債権の増大で、大銀行でも賃下げが始まりました。英国の調査会社が８月に出した景気指数も、中国の「不況」を裏付けるものでした。

先の訪米時、習国家主席の発言は、終始、強気でした。「中国の改革の方向が変わることはあり得ない」「株式市場は一時期、異常な変動が出現したが、すでに修復、調節段階に入った」「人民元で、切り下げを続ける根拠はない」「中国は開放の門戸を永遠に閉じることはない」……。中国経済に不安がないことを強調し、米国からの投資を呼び込むという狙いは一定程度、成功したようです。しかし、この強気がいつまで国際社会に受け入れられるか。各国は今、中国経済を冷静に見極めようとしています。

[2015.10.21]

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