パソコンの生産が世界規模で減少！タイの大洪水が原因／急げ代替生産、政府特例で現地従業員受け入れ続々

操業停止400社超！復旧進まぬ洪水被害

タイを襲った大規模洪水により、日本企業の現地工場も浸水被害を受け、操業停止に追い込まれています。特にアユタヤの工業団地の浸水被害は深刻で、設備の損傷などの被害を受けた企業は日系企業だけでも400社以上にも。徐々に排水作業が進んでいるものの、復旧にはまだ時間がかかるものと見られます。

HDD供給不足でPC世界的に落ち込む／インテル、HPなど売上下方修正

また、世界中のパソコン関連産業にも大きな打撃を与えています。これまで、世界のハードディスク駆動装置（HDD）の約半分がタイで生産されていたため、供給不足により世界的にパソコン生産が落ち込むこととなりました。

これにより半導体世界最大手のインテルは、従来142億～152億ドルと予測していた１０～１２月期の売上見通しを、134億～140億ドルと引き下げ。およそ７％の下方修正を発表しました。また、パソコン世界最大手のヒューレット・パッカードも、2011年１１月～１２年１月期の実質１株利益が0.83～0.86ドルになるとの見通しを発表。当時の市場予想の1.11ドルを大きく下回っています。

国内代替生産に政府特例／就労ビザ発給でタイ人従業員受け入れ　　　　

タイに工場を置く日本企業の多くは大企業であるものの、海外へ進出していなくとも、関連の中小企業への影響も懸念されます。元請けの減産により受注が減る可能性があり、操業に支障が出るのはこれから、と不安視する企業も少なくはありません。マイナス影響の広がりを抑えるためにも、現地工場の復旧、あるいは日本国内など、別の工場での代替生産が急がれています。

現地工場の操業停止が日本経済に与える影響を重く見た政府は、各種工業製品の生産再開のために特例措置を発令。日本国内で代替生産を行う企業のタイ人従業員に就労ビザを発給しています。「確実に帰国させる」などの条件の下、半年間の就労が認められることとなりました。

法務省によると、この措置により１２月７日までに３３社、2,000人を超えるタイ人従業員が来日しているとのこと。また、申請の相談はその倍以上、約７０社、およそ4,500人にも上っており、今後さらに増える見通しです。

来日従業員の「戦力＋技術指導」でスキル底上げ

既にタイ人従業員の受け入れを開始している企業は、ニコンやケンウッド、昭和電工など。日本国内での代替生産のための即戦力とするほか、今回新たに雇用した日本人派遣社員の指導も行っている様子が報道されていました。各社は受け入れのために寮やマンションを準備したり、専属の通訳を雇ったりなどして受け入れ態勢を整えています。今回の受け入れは、生産再開を急ぐだけでなく、企業にとっては「優秀な人材が会社を離れないように」という狙いもある様子。技能の逆輸入で国内のスキルの底上げができれば、この先の市場拡大にも対応できる企業として成長するに違いありません。ピンチをチャンスに。こうした底力のある国際交流には新しいビジネスモデルを生み出す可能性を感じます。

[2011.12.16]

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