◇一週間の経済時事ダイジェスト◇2017/12/4〜2017/12/9

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♦︎オフィス仲介大手の三鬼商事が7日発表した都心5区の11月末時点のオフィス空室率は、3.03%と平成20年3月以来の3%割れが目前となりました。好調な業績を背景にオフィスの集約・拡張の動きが強く、アベノミクスの「働き方改革」も影響しています。
♦︎インターネット上の仮想通貨・ビットコインの価格が急騰。ドル建て相場で7日時点で1ビッットコイン=1万3,700ドルと前日から1,600ドル上回る推移。同日終盤には一時1万4,000ドルを超え、過去最高を更新しました。
♦︎大手家電のシャープが7日、約1年4ケ月ぶりに東証2部から1部に復帰。経営危機から本格復活に向け一歩前進を見せましたが、シャープを支えたのは台湾のホンハイ精密工業グループ。日本の家電大手では初めてアジア企業の傘下となりました。
♦︎金融庁は、金融行政方針で地銀再編について「健全、適切な金融仲介機能を発揮する金融機関は重要で経営統合も一つの選択肢」と公表。人口減少、マイナス金利と地銀の経営環境は悪化。「体力のあるうちに生き残り策を講じなければ手遅れ」との危機感が地銀、金融庁にあることが判明しました。
今週の時事経済記事です。
weekly2.jpg住宅セーフティネット法施行!空き家・空室を活用「住宅確保要配慮者」へ供給
[2017.12.9]
今年10月25日、新しい住宅セーフティネット法「住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律の一部を改正する法律」が施行され、約1ケ月半が経ち、「家賃債務保証業者登録制度」には、大手を中心に約30社が登録。国土交通省には、未だ保証業社・・・続きはこちらから
景気動向調査、3年半ぶりに50.0超え!大企業、中小企業、小規模事業者全てで改善
[2017.12.8]
株式会社帝国データバンクは12月5日、11月の景気動向調査を発表。景気DI(Diffusion Index:各種判断を指数化)は、前月から0.9ポイント改善し、50.0となり6ケ月連続で改善。調査開始以降2番目の高水準となりました。
国内景気は、円安傾向により輸出が拡大しており、製造業が2ケ月連続で過去最高を更新し、回復が持続して・・・続きはこちらから
消費者心理3ケ月連続改善!平昌五輪、春闘賃上げ、サッカーW杯、天皇譲位と消費心理改善が期待
[2017.12.7]
内閣府が12月4日発表した11月の消費動向調査によると、消費者の心理を示す消費者態度指数は二人以上の世帯で44.9ポイントと、前月から0.4ポイント上昇。3ケ月連続改善しており、ポイントは、東京オリンピック・パラリンピックが決まった平成25年9月以来・・・続きはこちらから
「データ改ざん」信頼揺らぐMade in JAPAN、輸出好調時に差し水!真摯な改善の取り組みを
[2017.12.6]
Made in JAPANは、これまで長年築いてきた世界的な信頼が揺らぐ事件が相次ぎました。日本の製造業によるデータ改ざんや未資格者の検査問題です。神戸製鋼や三菱マテリアル、東レ、日産自動車、SUBARUなど世界的な大企業ばかりです。取引先や消費者、下請け・・・続きはこちらから
日銀さくらレポート「別冊」公表!非製造業の収益維持・アップには生産性向上が宿命
[2017.12.5]
日本経済における深刻な人手不足は、非製造業などでは省力化への投資や事業内容の見直しを中心に労働生産性の向上を積極的に取り組んでいます。これを受け、日銀は12月1日、潜在的な向上の余地もあるとしリポートを、四半期毎に公表する「さくらリポート」の「別冊」・・・続きはこちらから
今春の賃上げ企業9割弱が実施!来春3%超の賃上げなら税制優遇!実施なければ減税措置解除
[2017.12.4]
厚生労働省は11月29日、今春の賃金引き上げ、改定の実施状況の実態調査を発表。定期昇給やベースアップなど賃上げを実行した企業は前年から1.1.%増え全体の87.8%に及びました。一人当たりの月額賃金の引き上げ額では、同451円増の5,627円と、平成11年・・・続きはこちらから
[2017.11.10]

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最低賃金1,177円時代へ――「賃上げできない会社」がこれから直面すること

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2026 / 09 / 08

◆二十四節気◆令和8年(2026)9月7日「白露(はくろ)」です。◆

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2026 / 09 / 01

人手不足国家・日本は外国人材で救われるのか?――2027年「育成就労制度」で変わる中小企業の採用

八木宏之の経済時事ウォッチ 未分類

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◆二十四節気◆令和8年(2026)8月23日「処暑(しょしょ)」です。◆

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2026 / 08 / 18

日銀はなぜ利上げを急ぐのか

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2026 / 08 / 14

◆二十四節気◆令和8年(2026)8月7日「立秋(りっしゅう)」です。◆

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2026 / 08 / 03

骨太の方針2026を読み解く

八木宏之の経済時事ウォッチ

2026 / 08 / 02

◆二十四節気◆令和8年(2026)7月23日「大暑(たいしょ)」です。◆

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2026 / 07 / 21

日銀金融政策決定会合(6月)を読み解く(後編)

八木宏之の経済時事ウォッチ

2026 / 07 / 17

日銀金融政策決定会合(6月)を読み解く(前編)

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2026 / 07 / 06

◆二十四節気◆令和8年(2026)7月7日「小暑(しょうしょ)」です。◆

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2026 / 06 / 30

◆二十四節気◆令和8年(2026)6月21日「夏至(げし)」です。◆

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2026 / 06 / 19

日銀はインフレの原因を見誤っているのではないか

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2026年上半期の日本経済を総点検

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◆二十四節気◆令和8年(2026)6月6日「芒種(ぼうしゅ)」です◆

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「関税ショック」後の中小企業サバイバル戦略

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2026年「骨太の方針」はなぜ重要なのか ― 中小企業経営者が知るべき“国家の方向性”と与党内のせめぎ合い

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2026 / 05 / 21

◆二十四節気◆令和8年(2026)5月21日「小満(しょうまん)」です。◆

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大胆な投資促進税制とは何か

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◆二十四節気◆令和8年(2026)5月5日「立夏(りっか)」です。◆

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日銀「金融政策決定会合」から読み解く日本経済

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値上げは悪いこと?物価高時代に企業が取るべき経営戦略

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日本企業に起きている「静かな淘汰」

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金融政策決定会合(3月)-中小企業経営者が知っておくべき金融環境の変化-

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◆二十四節気◆令和8年(2026)3月20日「春分(しゅんぶん)」です。◆

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エネルギー価格上昇に中小企業はどう対応するか

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◆二十四節気◆令和8年(2026)3月5日「啓蟄(けいちつ)」です。◆

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第二次高市内閣で日本の産業政策はどう変わるのか

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◆二十四節気◆令和8年(2026)2月19日「雨水(うすい)」です。◆

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【衆議院選挙後】新政権と金利上昇をどう読むか

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◆二十四節気◆令和8年(2026)2月4日「立春(りっしゅん)」です。◆

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消費税減税は実現するのか

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日銀金融政策の転換期をどう読むか

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2026 / 01 / 25

◆二十四節気◆令和8年(2026)1月20日「大寒(だいかん)」です。◆

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2026 / 01 / 17

2026年度予算――規模・評価軸・企業経営への示唆

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2026 / 01 / 03

◆二十四節気◆令和8年(2026)1月5日「小寒(しょうかん)」です。◆

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2026 / 01 / 02

日銀・金融政策決定会合(12月) 利上げの背景と今後の政策運営

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◆二十四節気◆令和7年(2025)12月22日「冬至(とうじ)」です。◆

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2025 / 12 / 17

取引適正化推進法(旧:下請法)とは?

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◆二十四節気◆令和7年(2025)12月7日「大雪(たいせつ)」です。◆

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外国人のビザ要件強化の背景とその影響

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2025 / 11 / 30

高市政権×21兆円補正予算:中小企業に訪れる“追い風”

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2025 / 11 / 24

◆二十四節気◆令和7年(2025)11月22日「小雪(しょうせつ)」です。◆

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2025 / 11 / 16

ガソリン税ついに廃止!軽油も2026年にゼロへ

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2025 / 11 / 10

◆二十四節気◆令和7年(2025)11月7日「立冬(りっとう)」です。◆

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2025 / 11 / 04

どう変わる?日銀の10月会合に見る金融政策の行方

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高市首相、女性初の宰相誕生で経済政策に新機軸

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2025 / 10 / 21

◆二十四節気◆令和7年(2025)10月23日「霜降(そうこう)」です。◆

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2025 / 10 / 19