ともに事業再生、ともに中小企業甦リ、 中小企業経営者のパートナー八木宏之
人口問題と労働②：働き手として存在感を増す外国人。届け出数で100万人突破。トップは中国
八木宏之の経済時事ウォッチ
人口問題と労働①：「日本の将来推計人口」発表。生産年齢人口大幅減。今後20年で300万人減少
横浜銀、千葉銀など４行、AIを活用した少額融資をスタート。地方にきめ細かい資金供給
企業の設備投資、本格的に増加気運に。背景に過去最高水準の企業業績。2017年度経常利益52.3兆円
免税売上高、高島屋が一人勝ち。2月の前年同月比34％増。３つのポイントが強さの秘密
首都圏のマンション市況に変化。2016年度新築販売戸数３万6450戸、４％減。節税需要、爆買いブーム去る
訪日外国人客、３月単月過去最高220万5700人。旅行・観光競争力ランキング世界４位の問題点
「東京都事業引継ぎ支援センター」成約件数100件突破。建設、サービス業の買収相談４割増
セブン-イレブン・ジャパン：日本総合住生活とタッグ。高齢者・低所得者が多い団地を「コンビニ」で支える
国内総生産（GDP）統計の大改革はじまる。今後14年かけ欧米の手法へ
ドローンを農業に。上空から稲の生育状況を把握。品質向上させTPPへの対抗も
３メガバンク、住宅金利ローンを0.50％～0.05％引き上げ。不動産市場を冷やす可能性？
