ともに事業再生、ともに中小企業甦リ、 中小企業経営者のパートナー八木宏之
今年のウナギは卸売も小売も価格は昨年同時期より１割安。しかし今年の稚魚の漁獲量減と世界的な保護の動きで来年は高め推移の様相。
八木宏之の経済時事ウォッチ
2016年11月、築地市場が75年の歴史に幕を下ろし、ついに豊洲へ移転。しかしそれにともない業者の１割弱はすでに廃業決定！
民主党、安保関連法案に関するパンフレットを１日で撤回の大失態。集団的自衛権容認批判の目論見がはずれ、党内までもが迷走するお粗末。
６月の貿易赤字が前年比で1/12までの大幅縮小！ だが、まだ続く円安を念頭に、輸出入計画は慎重に。
中小企業の８割は後継者がいない！ 2014年の総務省の調査で深刻過ぎる後継者不足と、経営者の高齢化の実態が明らかに。
外国人投資家による国債購入が、半期として初の100兆円超え！ 海外市場が不安定だからこそ、いま、世界のマネーが日本国債に集まっている。
「元気な高齢者」は地方へ！ 政府の地方創生の柱でもある「高齢者の地方移住受け入れ」を検討する自治体は200以上に増加中。
厚労省、保育所にいる子どもが少ない朝夕に限り保育士１人体制を検討。待機児童の解消につながるか？
安全保障関連法案が今国会で成立の見通し！ 急落する安倍内閣の支持率に世界が注目するなか、アベノミクスの明日はどっちだ。
日本経済新聞社が英フィナンシャル・タイムズを買収！ 1600億円、過去最大規模の買収で、デジタル分野のグローバル展開に強い追い風が吹く。
ユニクロが中国のネット通販をわずか３ヵ月で中止。背景に中国ネット通販業界の熾烈な競争が見えるが、策の拙速ぶりも垣間見える。
経産省による中小企業経営者への新しい支援策！ 経営者の事業体験紹介サイト開設で企業の成長を後押しする。
