コロナ感染状況で差をつけ雇用調助成金を再び延長！幾度の延長で財政は？

４月までは一律給付を５月からは状況により支給

厚生労働省は３月２５日、従業員へ休業手当を支払う企業にへ支援するための雇用調整助成金の特例措置を３月末から再び延長し、５月以降は経営状態や新型コロナウィルスの感染状況で差をつけ、支給すると発表しました。

現行で特例措置を一律で支給するのは４月までとしており、必要以上に休業支援が長引けば経済の構造改革や人材移動に悪影響を与える指摘されていました。

雇用調整助成金は、これまでも新型コロナウィルスによる経済への影響で幾度か延長が繰り返されています。

５月より給付率100%から９０％へ

特例措置は、昨年春以降幾度も延長し、１人当たりの上限額は１日1万5,000円で助成率は最大100%ですが、５月以降は基準を満たした企業以外は上限額1万3,500円、助成率は９０％にする方針です。

給付される企業は、直近３ケ月の売上高が３０％以上減少する企業で、５月以降も現行措置が維持され、緊急事態宣言に準じた措置をとるまん延防止等重点措置が適用される地域、営業時間が短縮された企業が適用されます。

雇用調整助成金を受け取れない非正規労働者に対しても、同様に５月から助成率８０％、1万1,000縁を9,900円にして給付するとしています。

業態転換する中小企業へ支援

雇用調整助成金独自の積立金は既に枯渇しており、財政の厳しさも背景にあり、失業手当てに使用する雇用保険の積立金から２兆円規模の借り入れをして賄っている状況です。

今後は、労使が支払う保険料の引き上げや国費からの借入を増やさなければ失業手当ての支給もおぼつかなくなります。

コロナ後の社会に合わせて業態転換を促す事業再構築補助金を活用し、１企業当たり最大で１億円を用意し、インターネット通販や飲食業のテイクアウトなど新たな取り組みを始める中小企業を支援する方針です。

雇用調整給付金の予算額は6,000億円超え

令和２年度の雇用調整給付金予算額は、6,117億円のほか、終２０時間未満働くパートを対象に緊急雇用安定助成金が124億円計上されています。

ただ、コロナ感染リスク回避や外出自粛で消費者心理の急回復はできたいため、コロナ前の業績回復が難しいBtoC（Business to Consumer：企業が一般消費者対象に行うビジネス）業種や労働集約型の企業を中心に最後まで雇用調整給付金の特例措置を活用する企業が増加する事が見込まれています。

[2021.3.30]

武漢肺炎（コロナ）の副産物！ネット集客『幽霊レストラン』デリバリーで拡大

最近はやりの幽霊レストラン

新型コロナウィルスにより外食業界は、個人・中小企業から大手チェーン企業まで、大きな影響を受けている中、飲食業界で「ゴーストレストラン」と呼ばれる宅配専門店が増えています。自転車やバイクでよく見かけるデリバリーです。

「幽霊レストラン」とは「無客席型レストラン」のことで、つまり、設備がキッチンのみという、デリバリー・テイクアウト専門の業態です。

デリバリーの場合、ウーバーイーツや出前館といったデリバリー事業者に手数料を支払う必要があるため、飲食店の利益率が下がります。

ですが、一般的な飲食店を新たにオープンするよりもデリバリー専門店は初期のコストが抑えられることに加え、店側は接客のコストも考えなくていいなど、利用客も「密」を避けてプロの料理が楽しめるのが特長です。

外食のデリバリーは不可逆的な現象

重要なのは、外食産業のデリバリー化は決してコロナによる一過性のものではないという現実があります。米国ではウーバーイーツをはじめとするデリバリー・サービスの台頭によって、数年前からレストランの廃業や業態の変更が相次いでいました。デリバリーは単に便利なので利用されているのではなく、IT化によるビジネス環境の変化が大きく関係しています。

ここ数年、ビジネスのITシフトが急ピッチで進んでおり、仕事は以前と比較してより個人完結型になりました。これによって、職場の同僚とランチやディナーに行く回数が減り、代わりにデリバリーを利用する人が増えています。近年の社会傾向で、百貨店やショッピングモールに買い物に行く人が減り、買い物をネットで済ます人が増加しました。

ショッピングと食事はセットになっているので、ネット通販の利用が増えれば、当然、飲食店の利用は減ります。

日本でも欧米から遅れる形で、このコロナ禍の「ステイホーム」の浸透、「緊急事態宣言による休業要請」などでデリバリー・サービスが一気に注目を集め、デリバリー専門店の新規展開や大手企業によるデリバリー専門店のM＆Aが加速しています。

外食産業のデリバリー化は、IT化というイノベーションがもたらした構造的な営業形態であり、コロナ禍が収束して景気が回復しても不可逆的な現象と考えた方が良いでしょう。

デリバリー専門店

利用客は「専門店」と聞くとイメージが底上げされます。

また、店側も本来の名前で出店するよりも「専門店」を名乗った方が利用者によりアピールすることができます。

そのため、一つの店がインターネット上で多数の「専門店」を名乗っているケースもあり、

表示と実態が乖離していることに加えて、食品アレルギーをもつ利用者からの注文や店側のモラル、アプリ運営側の掲載基準など社会問題化しています。

とはいえ、利用客に「幽霊/ゴーストレストラン」というワードが浸透するかは別にして、「何となくデリバリーを注文した店舗が、実はゴーストレストランだった」ということは、今後ますます増加していくことでしょう。

コロナ感染影響が大！？地価が６年ぶりに急落の衝撃

繁華街中心に住宅地でも下落傾向

今年３月２３日に国土交通省が公表した公示地価が、新型コロナウィルスの影響が大きく響く内容となり、都心の繁華街を中心に地価が急落し、住宅地などを含む全用途の全国平均が６年ぶりに下落に転じました。

昨年後半には一部で下げ止まりの兆しも見られたものの、コロナ感染の先行き見通し、収束がわからない状況で不透明なままです。

中でも大阪・道頓堀では前年から26.5%と大幅に下落し、名古屋・久屋大通でもマイナス15.2%、京都・祇園四条でマイナス13.9%と大幅に下落しました。

飲食店やリモートワークで地価の変動が大きく影響

新型コロナウィルスの感染拡大により、飲食店や物販の店舗が閉鎖し、オフィスの縮小も進んでおり、商業地を中心に地価は下落傾向になった一方、リモートワーク、在宅勤務の浸透、巣ごもりなどで消費の拡大など生活への変化が大きく、大都市近郊の地価を押し上げた地域もありました。

大阪・道頓堀では老舗のフグ料理店が閉鎖し100年の歴史に幕を閉じたのを始め、周辺地域のドラッグストアなども高い家賃を払えず撤退しています。

同地区の不動産業では、家賃を下げても跡地に後継のテナントが見つからないといいます。

東京圏、全市区町村で下落

東京圏でも全用途平均で1.1%下落し、一部住宅では小幅に上昇した地域もありましたが商業地は全市区町村で下落となりました。

一方、底堅く推移したのが札幌や仙台、広島、福岡の地方４都市で、県庁所在地の商業地で6.6%上昇市全国最高の伸び率となった福岡市は、天神など中心部で再開発計画もあり地価は上昇傾向です。

また、仙台市でも再開活効果によって商業地が2.8%上昇し、福岡、仙台とも人口増を見込んで訪日外国人客が減少しても成長力を持続しています。

毎年トップの銀座も最大の下落

新型コロナウィルスは密度が高い３大都市圏に地価下落など大きな影響を与え、最高価格の東京・銀座の山野楽器銀座本店は7.1%下落になるなど異常事態となりました。

令和２年に商業地トップであった大阪圏でも1.8%の下落と３大都市圏の中で下落率が最大となっています。

令和３年に入っても先行きのわからない新型コロナウィルス拡大が今後、地価にどのような影響が出るのかが注視されます。

●関連記事：「大都市から地方へ波及？２８年ぶりに地価公示が上昇」[2020.3.24配信]

[2021.3.26]

99.3%減！新型コロナウィルス・変異株の拡大が大きく影響

訪日客、ベトナムが最多

日本政府観光局は３月１７日、２月の訪日外国人客数が前年同月から99.3%減の7,400人だったことを発表しました。

新型コロナウィルスや変異株の拡大の動きを受け、昨年１２月から水際対策を強化している事が大きく影響しています。

今年１月には4万6,500人の訪日客が来ていましたが、２月はさらに減少し、回復は見通せない状況です。

１月から２月までの訪日客総数は5万3,900人で最多はベトナムからの2万200人、中国から1万1,900人、韓国から3,400人と続いており、１月に約２万人と最多国であったベトナムは200人減少しました。

検閲強化やビザ無効化が原因

日本政府観光局では、今年１月下旬以降の新型コロナウィルス感染症の拡大によって多くに国で海外渡航制限などの措置がとられ、国内においても検閲強化やビザ（査証）の無効化などの措置がとられました。

１２月下旬以降には、新規入国の一時停止や検閲の強化などの措置がとられ、１月中旬には全ての対象国・地域との運用が停止された事で訪日客は前月に比べ大幅に減少しました。

依然として国際的な観光目的の移動が低迷している状況で、感染状況の変化とともに各国の出入国規制や市場動向を引き続き注視する必要があるとしています。

日本からの出国も98.1%減

一方、法務省の速報値では２月の出国日本人は前年同月から98.1%減の2万4,800人と１月には4万8,700人まで回復したものの、２月は半減しました。

１月１４日からは、全ての国・地域とのビシネストラフィック・レジデンストラックの運用が停止され、日本人と在留資格保持者に対する帰国・再入国時の１４日間待機の緩和を緩めないとする措置が大きく響きました。

外国人入国者も大きく落ち込み、出入国者が双方向で再び減少しています。

東京五輪後に地方へ訪日客を誘導

今後、国際旅行解禁直後には人混みを避け、自然の多い観光地へのニーズが高まる事が予想され、さらに東京オリンピック・パラリンピックの会場は東京、神奈川、千葉、埼玉、北海道、宮城、茨城、福島、静岡と一部を除き首都圏集中型となっています。

地方訪問を好む外国人リピーター層に向け、地方の魅力を各々投げかける取り組みが重要と考えられます。

菅政権が掲げた目標を達成する事が訪日客市場の成長とはなりませんが、東京オリンピック・パラリンピック後も見据えた訪日客市場の成長に貢献出来るよう日本政府観光局では尽力すると言います。

[2021.3.20]

大企業から中小企業へ転換！コロナ禍で節税対策か窮余の一策に不公平？

税納付への公平性が・・

毎日新聞やスカイマーク、ＪＴＢなど大企業が減資して中小企業になる動きが相次いでおり、今年度末にかけて順次、資本金を税法上の優遇策を受けられる中小企業の基準となる資本金１億円にまで減額しています。

上場企業などは株主から集まった資金を有効活用して規模を拡大するのが本来の姿であり、窮余の策が広がり根底には資本金の大きさで税の負担が変わる問題があります。

経営実態と納税額のズレが大きくなれば納税の公平性を欠くとの声も聴かれます。

出資額、従業員数で異なる基準

中小企業は、中小企業基本法によって定義されており、法律や支援制度により定義が異なる場合もありますが、基本的には資本金、または出資の総額、常時使用する従業員数のいずれかを満たすものが中小企業と呼ばれています。

中小企業の製造業では、資本金が１億円以下、サービス・小売業では5,000万円以下と定義されており、製造業では多額の投資が必要とされる傾向にあるのに対し、小売業では投資が少ない状態で起業できることから業種によって基準が異なってきます。

中小企業では、地域に密着して事業展開する事が多く、対面での営業や交渉しやすいのがメリットとなります。

減資により中小企業へ、納税負担軽減へ

中小企業は、大企業に比べ規模が小さく経営に余裕のない企業が多く、資本金が１億円未満の場合、税制上では中小企業扱いとなり法人税の税率も低くなります。

また、地方税や法人事業税を赤字でも支払う外径標準課税も対象外とな離ます。

昨年よりコロナ禍において事業収益が悪化する大企業も増え、減資により身の丈を縮める動きが目立ち始め、国税庁によると資本金１億円以上の企業は平成２３年に約3万3,000社ありましたが、平成３０年には約３万社に減少しました。

節税狙いの大企業、中小企業へ

企業は、収益力などに関わらず資本金の区分で税負担への違いが抜け穴となり、節税狙いの減資が可能になっています。

納税に必要な簡素な仕組みだけが欠けている問題があるものの、中小企業の増税につながる改正を打ち出すのは政治的な面でも難しい事があるのが実態でしょう。

大きな中小企業が増えれば経済や社会の歪みは増幅しかねない状況であり、コロナ禍において収益悪化する中小企業が打撃を受ける状況も考えられ、外形標準課税のように機械的な区分をどうすのか課題となります。

[2021.3.16]

東日本大震災から１０年、進まぬ復興、余る補助金の実態は

世論調査、進まぬ復興３割、原発汚染も進まず６割

東日本大震災の発生から１０年が経ち、ＮＨＫが全国に約3,600人を対象に行った世論調査によると、全体の３割近くが「被災地の復興が進んでない」と答えており、特に福島第一原子力発電所の除染が進んでいないと回答した人も６割を超えています。

大震災における国の復興対策の課題についても「原発事故への対応」が７６％と最も高く、「住宅再建への支援」が６２％、「被災地の産業への支援」が５７％と続き、依然として復興を実感できない人がいる事が浮き彫りにしました。

福島第一原発は、約３０年後に廃炉にする計画の先行きは遠く、住宅再建も全国に避難している避難者数は未だ約41,000人、復興地の産業支援も雇用者がいなければ進むこともできません。

復興への補助金2,000億円、活用は５割弱

一方、被災地の産業支援については、被災地で雇用を創出する国の補助金が十分に活用されず、平成２５年度に2,090億円の基金を設置したものの、令和元年度末時点で５割弱しか活用されていないことが判明しました。

これは、雇用の条件や計画変更などのハードルが高く、申請した企業の辞退が相次いでいることが要因であり、制度運用が復興の進行を鈍らせていると考えられます。

国は、総額３７兆円超えの復興事業に関する予算を計上しましたが、土地のかさ上げや防潮堤の新造、インフラ整備の復旧などの比率が大きく、ヒト・モノ・カネが優先されたことで、国は被災地の雇用創出も欠かせないとし、多額の補助金を被災地に投じました。

津波補助金、設備費７５％を補助も条件のハードル高く

この代表格に「津波・原子力災害被災地域雇用創出企業立地補助金（津波補助金）」があり、岩手、宮城、福島など５県で工場や倉庫、物流施設・商業施設を新設する企業に、設備費の費用を約７５％を補助してきましたが、規模に応じて受給条件は事業主に雇用者に対し、正規雇用が定められています。

問題は、設備完成後に補助金が出るかどうかの仕組みで雇用計画に不備があれば補助金は出ず、計画を少なく見積もると補助金も減り、投資に踏み切れず悪循環が辞退をを招く結果となっています。

また、被災地では人手不足となり、人口減と復興へのニーズが増加したことが重なり、有効求人倍率が急上昇し、雇用を確保できない企業が相次ぎました。

緩和施策、効果と検証が必要と

このような要因から申請件数は減少傾向となり、採択件数も伸び悩むことが実態で、雇用計画を達成できなくても補助金の減額に留めるなどの緩和施策が必要と考えられます。

東日本大震災から１０年が過ぎ、被災地の復興を促進するためにも補助金を投じた効果と課題を検証していくことが重要となり、被災者が新たな仕事や生活など日常を取り戻すためにも中長期的に支援していくことが必要となるでしょう。

[2021.3.12]

♦︎英技術メディアの「ザ・レジスター」は２日、インテル製ＣＰＵ（中央演算装置）に設計上の欠陥があると報じました。パソコンやスマートフォンの頭脳となるＣＰＵはＩＴ（情報技術）機器の基幹部品であるため、潜在的なリスクが大きく、米インテルや米グーグルなどＩＴ各社は対策を急いでいます。

♦︎日銀が５日発表した昨年１２月の市中に出回るお金と金融機関が日銀に預ける当座預金の合計額である資金供給量が、479兆9,976億円と過去最高を記録しました。日銀は消費者物価２％達成まで資金供給量を拡大する方針です。

♦︎平成３０年は日本長期信用銀行と日本債券信用銀行が破綻して３０年、リーマン・ショックから１０年と金融機関にとっては節目の年となります。今年は地銀など複数の経営統合が予定され、金融庁も初の組織再編に踏み切ります。

♦︎全国銀行協会は、今年１０月から異なる銀行同士の振込でも２４時間３６５日、すぐに振り込めるシステムを稼働させます。メガバンクや地銀など加盟行の８割に当たる112行がサービスを開始する予定です。ネット通販など迅速な決済ニーズに応えるものです。

♦︎ＥＶ（電気自動車）で遅れをとっているトヨタは、世論を払拭するようにＥＶ戦略を打ち出しました。自動車業界では100年に一度の変革期とも言われるＥＶ化を迎え、パナソニックなどと車載用電池で協業することを発表しました。

♦︎厚生労働省は、介護現場で外国人実習生について介護福祉士の国家試験に合格すれば日本で働き続けられるよう見直す方針を示しました。2025年には３５万人の人材が不足するための施策ですが、数年前までは国家試験は日本語のみで日本語を話せる実習生でも日本を去り、米国やカナダへ移住した苦い経験もあります。「話す、書く」の違いを認識すべきでしょう。

今週の時事経済記事です。

少子化、人口減でも労働力は今年最多へ！シニア層、女性が牽引

[2018.1.6]

日本の１５歳〜６４歳の生産労働者数は、約7,600万で少子化、人口減少が進む中、この２０年で約１割減少しました。これは先進国の中でも突出した減少となっています。ただ、実際に働く労働者数は増え続け、平成２９年は１１月までの平均では前年を約１％上回り約6,528万・・・続きはこちらから

韓国・平昌オリンピック２月開催、準備は大丈夫？日本はメダルラッシュ！

[2018.1.5]

韓国の平昌冬季オリンピックまであと１ケ月、昨年暮れから冬季五輪の前哨戦とも言える、スピードスケートや団体パシュート、スキージャンプ、フィギアスケート、スノーボードなどワールドカップ（Ｗ杯）で日本選手が上位に食い込むなどメダルへの期待が高まっています。特に・・・続きはこちらから

今年の日本経済、景気は本格復活か！懸念材料はオリンピック後の情勢？

[2018.1.4]

平成29年、国内の経済は欧米などの経済成長も影響し、景気拡大が続いて戦後２番目に良かった「いざなぎ景気」を超える結果となりました。これは主に日銀の金融緩和政策によって円安傾向に進み、大企業の輸出産業では大きな収益をもたらしました。その恩恵を受けた国内の中小企業・・・続きはこちらから

[2018.1.7]

コロナ感染者減で消費者心理３ケ月ぶりに改善！基調判断も引き上げ

緊急事態宣言の再発令で感染者は減少傾向

内閣府が今年３月４日発表した２月の消費動向調査によると、消費者心理を示す消費者態度指数（２人以上の世帯）が前月から4.2ポイント上昇し33.8と３ケ月ぶりに上昇に転じしました。

昨年１２月の新型コロナウィスル感染の再拡大で悪化していたものの、今年１月には都心を中心に地域によって緊急事態宣言が再発令したことで感染者数の減少を反映し大きく持ち直しています。

新型コロナウィスル感染のこの先の見通しは立っておらず、３月には1都３県地域に２週間の再延長が再宣言され、懸念が残ります。

業種による売上格差が目立つ状況に

4.2ポイントの上げ幅は、平成２５年４月以降で、令和２年６月の4.4ポイントに次ぐ大きさで、内閣府では基調判断を「弱含んでいる」から「依然とし厳しいものの、持ち直しの動きが見られる」と引き上げました。

新型コロナウィルスの影響による個人の消費行動は大きく変わり、外食や旅行などサービス消費を中心に落ち込みが継続していますが、高級ブランド品やインターネット上での動画配信のニーズが増加し、新たな消費動向が見えています。

三越伊勢丹では、バレンタインを控えた２月上旬には「特設フロアは大賑わいでコロナ禍で会えない人への贈り物や、自分で食べるニーズが増加した」とコメントしています。

調査の４項目で全てが増加傾向

消費者態度指数を構成する４項目は全て上昇しており、「暮らし向き」は4.1ポイント増の36.3、「耐久消費財の買い時判断」は4.5増の36.1、「収入の増え方」は1.9増の35.4、「雇用環境」が6.4増の27.5でした。

また、１年後の物価に関する見通しでは、前月から「上昇する」と回答した人が4.4ポイント増加した一方、「変わらない」が1.1、「低下する」が2.4とそれぞれ減少しました。

こうした減少傾向を踏まえ、物価の予想についても上昇すると見込む割合は高水準となっています。

内閣府、今後は感染者の増減で「大きく左右される傾向がある」

消費者態度指数は、全国の２人以上の8,400世帯を対象に自動車や家電製品など買い時であるかや、今後半年間の暮らし向きがどうなるかを聞き、消費者の心理を指数化して示しています。

内閣府の調査は、２月６日から２２日にかけて行われ、今回の調査では指数は３ケ月ぶりに増加となり、基調判断も上方修正したものの、今後については「消費者心理は感染者の増減に大きく左右される傾向がある。今後の感染者の動向を注視したい」としています。

日本国内においても変異株のウィルスの拡大が目立ち始め、ワクチン接種も思うようなスケジュールには行かないこともこれからの消費者の動向については注視されます。

[2021.3.9]

新築マンション販売件数、令和２年は６万戸弱で４４年ぶりの低水準！要因はコロナか

テレワークの定着で都心よりも郊外一戸建てを選択？

不動産経済研究所が２月１４日発表した令和２年の全国新築マンション販売戸数は、前年から15.2%減少の5万9,907戸で、２年連続して前年実績を下回りました。

販売個数が６万戸を割ったのは、昭和５１年以来４４年ぶりで、新型コロナウィルスの感染拡大の影響で不動産会社が営業活動を一時停止したことが響いています。

一方、新築マンションの全国平均販売価格は、４年連続で上昇しており、テレワーク、在宅勤務の定着により、都心郊外を中心に広さや割安感に優れた新築の一戸建てを選択する人も増加しています。

緊急事態宣言でショールームを一時閉鎖が要因とも

新築マンション販売を地域別で見ると、全体の５割弱を占める近畿圏が前年から15.8%減、首都圏も同12.8%減と減少率が大きく、東海や中京圏、四国など一部地域では増加傾向にあったものの、北海道や九州、沖縄など多くの地域で前年販売実績を下回りました。

令和２年４月の緊急事態宣言を受け、不動産会社はモデルルームを一時閉鎖するなど相次ぎ、購入に慎重になる消費者が増えることを見込んで大手デベロッパーを中心に確実な売れ行きが見込める物件に販売を絞ったことも影響しています。

平均販売価格は上昇

令和２年の販売減の要因としては、新型コロナウィルスの感染拡大が大きく考えられますが、それ以外でも全国の平均販売価格が4,971万円と上昇したことも影響しています。

生活環境においても、これまでのオフィス一極集中からテレワーク、在宅勤務の定着により、働き方が変革し住居の選択肢が大きく広がりました。

その証として、新築一戸建ての販売が好調なことが示しており、北関東の不動産業者では令和２年４月〜１２月の一戸建て販売戸数は3,520戸と前年同期から約２割増加しています。

今年は３年ぶりに販売増加を見込む専門家

不動産評論家やエコノミストによると、今年の新築マンション販売について、昨年と比べ今年は１５％増の6万9,000戸となり、３年ぶりに増加へ転換するとの予測を出しています。

コロナ禍が長期化する中、都心郊外の人気は持続する可能性は高く、価格や立地条件、機能性に焦点が移り、都心部や最寄り駅から遠くとも郊外で広く住環境が整った一戸建てに住みたいと思う消費者が今後どう動くか、ウィズコロナ時代での販売競争が本格化する予測です。

[2021.3.5]

銀行の貸出残高、中小企業向け融資が最高に！地方公共団体へも手厚い貸出し

銀行109行の中小企業向け貸出残高は335兆円超え

新型コロナウィルス感染拡大による菅政権の経済・金融支援策に伴い、国内の銀行109行の令和２年９月中間期の総貸出金残高は前年同期比6.4%増の498兆638億円と急増しました。

このうち、中小企業向けの貸出金残高は、同4.2%増の335兆2,102億円と平成２４年同期から９年連続で増加し、金額・伸び率とも最高を更新しました。

また、地方公共団体（地方自治体）への貸出金残高も同11.4%増の36兆1,706億円と調査開始の平成２２年同期以降、最高額を更新しています。

大企業でも長期リスクに備え借入金を内部保留へ

新型コロナウィルス感染症による苦境に陥った企業は、中小企業だけでなく、上場企業・大企業でも運転資金や長期のリスク回避のために借入金で内部保留を厚くする動きが見られます。

新型コロナウィルス感染症者は減少傾向にあるものの、この先不透明な状況は続くと考えられ、緊急避難的な破綻回避策としての借入で過剰債務を抱えた多くの中小企業はコロナ禍から１年が経過し、返済時期を迎えようとしています。

中小企業支援と与信費用の増大の間に立つのが金融機関ですが今後は中小企業への対応が注視されます。

中小企業向け貸出し、109行中105行が増加

中小企業向けの貸出金残高が増加したのは109行中105行で全体の96.3%を占め、前年同期の９６行から９行増加しています。

地銀では、スルガ銀行を除く６３行、第二地銀では東京スター銀行を除く３７行で、それぞれ前年同期を上回りました。

中小企業向けの貸出金残高の伸び率では、愛知銀行の前年同期比20.2%増で中小企業向け貸出金は1兆9,143億円で総貸出金に占める構成比は81.08%に上りました。

次いで名古屋銀行が同17.0%増、福島銀行が同13.9%増、福岡中央銀行が同13.4%増、仙台銀行は同12.2%象と続き、伸び率上位１０行のうち第二地銀が８行を占めました。

大企業は貸出金、コミットメントラインで資金確保、中小は無担保・無利子融資で事業再生へ

新型コロナウィルス感染症の影響で急激な業績悪化から規模を問わずに数多くに企業が厳しい状況に陥り、大手企業では運転資金や長期リスクに備えた資金確保や、一定の融資枠で融資要請に応じ融資する契約であるコミットメントラインの設定で資金繰りの維持を図りました。

一方、中小企業では、実質無担保・無利子融資など国の金融支援策の副作用により、過剰債務に陥っている中小企業が少なくありません。

今後は、金融機関では貸出だけでなく、中小企業へ寄り添ったアドバイスや事業計画を支援できるかが問われ、何より専門家への相談が問題解決につながります。

[2021.3.2]

賃上げより雇用維持重視で春闘スタート！業種により要求に明暗

コロナ禍における経営状態や損益は業種ごとにばらつき

大手自動車メーカーなど大企業の労働組合が２月１７日より春闘の要求書を一斉に企業側に提出し、今年も労使交渉が本格化してきました。

今年は、昨年初頭からの新型コロナウィルス感染症患者の急増により経営状態や損益が業種ごとにばらつきが見られ、各労働組合の要求内容もにも明暗が分かれています。

労働組合の中央組織である連合は２月５日、春闘に向け総決起集会をオンラインで開催し、「コロナ感染に便乗した賃上げストップなどは絶対に許されない」と主張しています。

自動車業界だけでもベア見送りや例年通りと二極化

自動車業界の今年のベア（ベースアップ）要求書を見ると、新型コロナ禍による業績への影響を背景にホンダや三菱自動車、マツダの各労働組合は、賃金体系を底上げするベアの要求を見送っています。

ただ、トヨタ自動車や日産自動車、スバル、スズキの各労働組合では、ベア要求の有無や額は、下請けとなる中小企業や小規模事業者との賃金格差を広げかねないと考え、いづれも非公開となっています。

これまで自動車業界は、春闘を牽引してきた経緯があるものの、コロナ禍においては全産業を牽引するリード役ではなくなりつつあり、業界の裾野は広く下請けや孫請けとなる中小企業や小規模事業者にも大きく影響がでます。

コロナ感染で大きな影響を受けた業界ではベアより雇用維持を要求

新型コロナウィルス感染症拡大により、自動車業界よりもより打撃が大きい航空・鉄道会社、飲食・宿泊業では、ベアよりも雇用維持を要求する労働組合が大きく見られます。

不要不急の外出自粛や県を跨ぐ移動禁止の要請、時短営業など先行きがなかなか見えてこないのが実態で、国では雇用調整助成金や家賃補助金、事業継続給付金などの対策を講じており、この雇用維持要求が企業側へ通るのか注視されています。

大手の労働組合の要求提出はピークを迎えており、企業側からの回答は３月１７日に集中する見込みです。

コロナで売上減少の業種、様々な努力で雇用維持

一方、国や自治体が推奨するテレワーク、在宅勤務の定着により、業績が堅調なったＮＥＣなど白物家電などが好調な電機産業や、ＮＴＴなど情報通信、インターネット回線、接続危機などの労働組合では例年並みのベアを要求しています。

業種によって大きくベアが変動するコロナ禍の中、飲食業でもケータリングに業務転換したり、宿泊業や鉄道列車でもテレワークスペースとして貸し出すなど、コロナ化を乗り越えようと努力が見られます。

今年１月の１１都府県での緊急事態宣言の再発令で、感染者数は減少傾向にあるものの、重症患者や医療機関の逼迫状態は横ばいの推移と、雇用維持やコロナ後の成長に向けた政策が例年以上に議論されそうです。

[2021.2.26]

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日銀はなぜ今、利上げするのか―物価を抑えて、成長まで抑えてよいのか

八木宏之の経済時事ウォッチ

2026 / 09 / 19

◆二十四節気◆令和8年（2026）9月23日「秋分（しゅうぶん）」です。◆

季節のお便り

2026 / 09 / 18

最低賃金1,177円時代へ――「賃上げできない会社」がこれから直面すること

八木宏之の経済時事ウォッチ

2026 / 09 / 08

◆二十四節気◆令和8年（2026）9月7日「白露（はくろ）」です。◆

季節のお便り

2026 / 09 / 01

人手不足国家・日本は外国人材で救われるのか？――2027年「育成就労制度」で変わる中小企業の採用

八木宏之の経済時事ウォッチ未分類

2026 / 08 / 24

◆二十四節気◆令和8年（2026）8月23日「処暑（しょしょ）」です。◆

季節のお便り未分類

2026 / 08 / 18

日銀はなぜ利上げを急ぐのか

八木宏之の経済時事ウォッチ

2026 / 08 / 14

◆二十四節気◆令和8年（2026）8月7日「立秋（りっしゅう）」です。◆

季節のお便り

2026 / 08 / 03

骨太の方針2026を読み解く

八木宏之の経済時事ウォッチ

2026 / 08 / 02

◆二十四節気◆令和8年（2026）7月23日「大暑（たいしょ）」です。◆

季節のお便り

2026 / 07 / 21

日銀金融政策決定会合（6月）を読み解く（後編）

八木宏之の経済時事ウォッチ

2026 / 07 / 17

日銀金融政策決定会合（6月）を読み解く（前編）

八木宏之の経済時事ウォッチ

2026 / 07 / 06

◆二十四節気◆令和8年（2026）7月7日「小暑（しょうしょ）」です。◆

季節のお便り

2026 / 06 / 30

◆二十四節気◆令和8年（2026）6月21日「夏至（げし）」です。◆

季節のお便り

2026 / 06 / 19

日銀はインフレの原因を見誤っているのではないか

八木宏之の経済時事ウォッチ

2026 / 06 / 17

2026年上半期の日本経済を総点検

八木宏之の経済時事ウォッチ

2026 / 06 / 09

◆二十四節気◆令和8年（2026）6月6日「芒種（ぼうしゅ）」です◆

季節のお便り

2026 / 06 / 03

「関税ショック」後の中小企業サバイバル戦略

八木宏之の経済時事ウォッチ

2026 / 05 / 29

2026年「骨太の方針」はなぜ重要なのか ― 中小企業経営者が知るべき“国家の方向性”と与党内のせめぎ合い

八木宏之の経済時事ウォッチ

2026 / 05 / 21

◆二十四節気◆令和8年（2026）5月21日「小満（しょうまん）」です。◆

季節のお便り

2026 / 05 / 19

大胆な投資促進税制とは何か

八木宏之の経済時事ウォッチ

2026 / 05 / 07

◆二十四節気◆令和8年（2026）5月5日「立夏（りっか）」です。◆

季節のお便り

2026 / 05 / 02

日銀「金融政策決定会合」から読み解く日本経済

八木宏之の経済時事ウォッチ

2026 / 04 / 29

◆二十四節気◆令和8年（2026）4月20日「穀雨（こくう）」です。◆

季節のお便り

2026 / 04 / 17

値上げは悪いこと？物価高時代に企業が取るべき経営戦略

八木宏之の経済時事ウォッチ

2026 / 04 / 17

◆二十四節気◆令和8年（2026）4月5日「清明（せいめい）」です。◆

季節のお便り

2026 / 04 / 02

日本企業に起きている「静かな淘汰」

八木宏之の経済時事ウォッチ

2026 / 03 / 31

金融政策決定会合（3月）-中小企業経営者が知っておくべき金融環境の変化-

八木宏之の経済時事ウォッチ

2026 / 03 / 23

◆二十四節気◆令和8年（2026）3月20日「春分（しゅんぶん）」です。◆

季節のお便り

2026 / 03 / 16

エネルギー価格上昇に中小企業はどう対応するか

八木宏之の経済時事ウォッチ

2026 / 03 / 12

◆二十四節気◆令和8年（2026）3月5日「啓蟄（けいちつ）」です。◆

季節のお便り

2026 / 03 / 02

第二次高市内閣で日本の産業政策はどう変わるのか

八木宏之の経済時事ウォッチ

2026 / 02 / 26

◆二十四節気◆令和8年（2026）2月19日「雨水（うすい）」です。◆

季節のお便り

2026 / 02 / 16

【衆議院選挙後】新政権と金利上昇をどう読むか

八木宏之の経済時事ウォッチ

2026 / 02 / 09

◆二十四節気◆令和8年（2026）2月4日「立春（りっしゅん）」です。◆

季節のお便り

2026 / 02 / 01

消費税減税は実現するのか

八木宏之の経済時事ウォッチ

2026 / 01 / 31

日銀金融政策の転換期をどう読むか

八木宏之の経済時事ウォッチ

2026 / 01 / 25

◆二十四節気◆令和8年（2026）1月20日「大寒（だいかん）」です。◆

季節のお便り

2026 / 01 / 17

2026年度予算――規模・評価軸・企業経営への示唆

八木宏之の経済時事ウォッチ

2026 / 01 / 03

◆二十四節気◆令和8年（2026）1月5日「小寒（しょうかん）」です。◆

季節のお便り

2026 / 01 / 02

日銀・金融政策決定会合（12月）　利上げの背景と今後の政策運営

八木宏之の経済時事ウォッチ

2025 / 12 / 21

◆二十四節気◆令和7年（2025）12月22日「冬至（とうじ）」です。◆

季節のお便り

2025 / 12 / 17

取引適正化推進法（旧：下請法）とは？

八木宏之の経済時事ウォッチ

2025 / 12 / 10

◆二十四節気◆令和7年（2025）12月7日「大雪（たいせつ）」です。◆

季節のお便り

2025 / 12 / 03

外国人のビザ要件強化の背景とその影響

八木宏之の経済時事ウォッチ

2025 / 11 / 30

高市政権×21兆円補正予算：中小企業に訪れる“追い風”

八木宏之の経済時事ウォッチ

2025 / 11 / 24

◆二十四節気◆令和7年（2025）11月22日「小雪（しょうせつ）」です。◆

季節のお便り

2025 / 11 / 16

ガソリン税ついに廃止！軽油も2026年にゼロへ

八木宏之の経済時事ウォッチ

2025 / 11 / 10

◆二十四節気◆令和7年（2025）11月7日「立冬（りっとう）」です。◆

季節のお便り

2025 / 11 / 04

どう変わる？日銀の10月会合に見る金融政策の行方

八木宏之の経済時事ウォッチ

2025 / 10 / 31