一週間の経済時事ダイジェスト◇2018/2/5〜2018/2/10

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♦︎財務省は８日、平成２９年の国際収支統計で海外でモノやサービスなどを取引する経常収支が前年から7.5%増加し、21兆8,742億円になったことを発表。リーマン・ショック前年以来の高水準となりました。
♦︎内閣府が７日発表した昨年１２月の景気動向指数は、昭和６０年以降最高となりました。世界経済の拡大で輸出産業を中心に生産や出荷は好調で最高益を見込む企業が相次いでいますが、実質賃金は伸び悩んだままで家計との温度差は残ったままです。
♦︎平成３０年度からの診療報酬について詳細な改定方針が７日に決定。地域のかかりつけ医の報酬を手厚くするほか、大病院との役割分担も決め効率的な医療の提供体制を作ります。ただ、７年後には団塊の世代が７５歳以上になり社会保障費が急増する対策に課題は山積みです。
♦︎厚生労働層が７日発表した平成２９年の実質賃金は、前年から0.2%減少、２年ぶりのマイナスになりました。現金給与総額は0.4%伸びたものの、物価の伸びに賃金の伸びが追いついていないのが実情です。
今週の時事経済記事です。
weekly2.jpg日本政策投資銀行 X 日本Ｍ＆Ａセンター「事業承継ファンド設立」
[2018.2.10]
政府系金融機関の日本政策投資銀行と日本Ｍ＆Ａセンターは２月５日、中堅・中小企業の事業承継を支援するファンドを共同で設立したことを発表しました。運用規模は５０億円ほどですが、地銀などへ参加を募り100億円程度に増やす方針です。両社は、共同出資で・・・続きはこちらから
国内景況感、過去最高を更新！景気改善には個人消費改善が鍵「賃金３％アップ」は「手取り３％アップ」へ
[2018.2.9]
帝国データバンクが２月５日発表した「TDB景気動向調査」によると、今年1月の景気ＤＩ（Diffusion Index：各種判断を指数化）は、前月から0.2ポイント増加し51.1と、８ケ月連続で改善、同社の調査開始以来過去最高を更新しました。国内経済は機械類を・・・続きはこちらから
長野冬季五輪から20年、企業・人は流出！復活の決め手、外国人客誘致なるか
[2018.2.8]
韓国の平昌冬季オリンピック・パラリンピックが間もなく開催されます。今からちょうど２０年前、長野県では長野冬季オリンピックが開催されました。長野県は開催を機に交通などのインフラが整備され充実し、「ＮＡＧＡＮＯ」の名は世界的に広まりました。一方・・・続きはこちらから
中小企業活性へ「担保・保証」依存融資から転換！信用保証100%から80%へ
[2018.2.7]
日本政策金融公庫は２月１日、「信用保証利用企業動向調査結果の概要」を発表。信用保証を利用している企業の資金繰りは改善傾向となっています。同公庫では、景況は一部に弱い動きも見られるものの、持ち直しの動きは継続していると分析しています。平成２９年・・・続きはこちらから
復興支援決定事業者「7年でまだ732件？」金融庁、支援期間延長で金融機関へ支援要請
[2018.2.6]
金融庁は２月２日、東日本大震災事業者再生支援機構の被災者事業に対する支援決定期間について、２月１日で同機構法の一部を改正する法律が成立し、支援決定期間を２０２１年３月３１日まで延長しました。金融庁は、同機構の活用について、全国銀行協会や全国地方・・・続きはこちらから
新設住宅着工戸数、３年ぶりに減少！首都圏、地方の住宅格差は拡大！？
[2018.2.5]
国土交通省は１月３１日、平成２９年の新設住宅着工戸数が前年から0.3%減少し、96万4,641戸だったことを発表。「賃貸」と「分譲住宅」は増加したものの、「持家」が全国的に落ち込み、全体を押し下げました。新設住宅着工戸数の減少は３年ぶりとなります。平成・・・続きはこちらから
[2018.2.11]

一週間の経済時事ダイジェスト◇2018/1/29〜2018/2/3

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♦︎富士フィルムホールディングスは３１日、米ゼロックスを買収することを発表。経営統合により事務機事業を世界で展開できる体制を整備する方針です。富士フィルムは本来、写真用フィルムメーカーでしたがデジタル化に伴い化粧品事業も展開しています。
♦︎日銀がマイナス金利政策を導入し２年が経ち、デフレ脱却を目指したものの、銀行など金融機関の貸出金利は平均１％割れで利ざやもなく、利益は２年で約１４％減少と、厳しい経営環境が続きます。

♦︎近畿財務局は３１日、１月の管内経済情勢報告で近畿２府、４県の景気総括判断を「緩やかに拡大しつつある」と上方修正。引き上げは１年ぶりで「拡大」の表現は２６年４ケ月ぶりです。訪日外国人客の消費が追い風となっているようです。

♦︎安倍政権は、高齢経営者の引退で後継者難に直面する大廃業時代に備え、自社株を使ったＭ＆Ａ（企業の合併・買収）の規制緩和に踏み切る方針を示しました。買収や事業再編を活発化させ経済の生産性を向上させる狙いです。
今週の時事経済記事です。
weekly2.jpg中小・零細企業の「休廃業・解散」件数2万4千件超え！「倒産」企業の2.9倍に！
[2018.2.3]
<帝国データバンクが１月３１日発表した、「平成２９年休廃業・解散」件数は、2万4,400件と、「倒産」件数の２倍超えは８年連続となり、平成２９年は倒産件数の2.9倍に上りました。企業の倒産件数は昨年、国内景気が雇用や所得改善もあり回復基調にあったも・・・続きはこちらから
鉱工業生産指数が3年ぶりにプラス！中部地域に拠点集約化が効果大！「ものづくり日本」復活へ
[2018.2.2]
経済産業省が１月３１日発表した昨年１０月〜１２月の「鉱工業生産指数」は、104.3（平成22年＝100）と前期から2.0%上昇しました。自動車や土木建設用の機械の生産が好調で、昨年の年間では4.5%上昇と３年ぶりにプラスとなりました。鉱工業の製品には、・・・続きはこちらから
消費者物価指数「生活必需品」急上昇！消費者心理に影響大！野菜は異常値！
[2018.2.1]
総務省が１月２６日発表した平成２９年平均の消費者物価指数は、生鮮食品を除き前年から0.5%上昇し100.2と２年ぶりにプラスに転じました。原油高でエネルギー関連商品が上昇し、灯油は前年から23.9%上昇、ガソリンも10.9%上がりました。一方、円安の影響・・・続きはこちらから
金融庁検査「銀行カードローン」中間報告！「対応は、まだ不十分！」
[2018.1.31]
金融庁は１月２６日、銀行カードローンに関する１２行への立入検査の中間とりまとめを公表。銀行など金融機関や全国銀行協会は、自主的に過剰な貸付けや広告など抑制するとしたものの、５行が利用者の年収や勤務先などを十分確認していなかったことが判明しま・・・続きはこちらから
訪日外国人、観光客だけでなく労働者も増加、128万人過去最高！日本の人手不足補う救世主？
[2018.1.30]
厚生労働省は１月２６日、昨年１０月末時点での外国人労働者数が127万8,670人に達したことを発表。前年同期から１８％増加し、5年連続で増加しており、外国人労働者の届け出を企業へ義務化した平成１９年以降で過去最高を更新しました。技能実習生は主に・・・続きはこちらから
「日用品・食料品」小売業の明暗！コンビニ、スーパーは減、ドラッグストアが成長！
[2018.1.29]
日本フランチャイズチェーン協会が１月２２日発表した平成２９年の「コンビニエンスストア統計調査」によると、店舗売上高は既存店ベースで0.3%減と３年ぶりに前年を下回りました。店舗数は拡大していますが既存店では足踏み状態で客数減少に歯止めをかけ・・・続きはこちらから
[2018.2.4]

◇一週間の経済時事ダイジェスト◇2018/1/22〜2018/1/27

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♦︎財務省が２４日発表した貿易統計によると、昨年１０月〜１２月の輸出額は20兆9,166億円とリーマン・ショックが起きた平成２０年７月〜９月以来となる２０兆円台を回復。中国経済の減速で輸出が落ち込んだ平成２８年４月〜６月から１年半で２割増加しました。
♦︎日銀は２４日、業績が改善した企業の設備投資は１〜２年遅れで拡大するとの分析を公表。企業業績の改善は平成２８年後半からとみられ、余剰金豊富な企業は、日銀の予測であれば今年から設備投資が始まる見通しです。
♦︎アベノミクスの「働き方改革」で賃金３％アップを要請された経済界は、連合がベースアップと定期昇給を合わせ３％に引上げを要求。経団連もボーナスを含む年収ベースで３％の賃上げを掲げました。「働き方改革」で残業代が減少する分をどのように分配するかが焦点となります。
♦︎日銀は２３日の金融政策決定会合で、短期金利をマイナス0.1%、長期金利を0%に誘導する金融緩和策の現状維持を決定。２％の物価安定の目標を崩さない意向です。
今週の時事経済記事です。
weekly2.jpg小企業月次動向調査「小企業売上DIは、マイナス幅縮小！」販売不振企業7割に具体的施策を！
[2018.1.27]
日本政策金融公庫は１月２４日、昨年１２月の小企業売上DIの実績と今年１月の見通しを把握できる「全国小企業月次動向調査」を発表。全産業を対象とした１２月の売上ＤＩ（Diffusion Index：各種判断を指数化）は、前月からマイナス幅が5.6縮小しマイナス・・・続きはこちらから
実質輸出は3ケ月ぶりに低下、輸入は3ケ月連続増加！羽田空港、神戸港、貨物取扱過去最大！
[2018.1.26]
日銀は1月2４日、財務省が発表した昨年１２月の「貿易統計」を受け、実質輸出入を発表。実質輸出は前月からマイナス2.4%と３ケ月ぶりに低下。実質輸入は前月から2.7%プラスとなり３ケ月連続で増加しました。日銀の実質輸出入は、財務省の「貿易統計」により調査・・・続きはこちらから
安倍政権「働き方改革」実現に決意！中小・零細事業者には決断の年
[2018.1.25]
安倍首相は、１月２２日の衆議院本会議で施政方針の演説を行い「憲法改正」のほか、誰もが能力を発揮できる「働き方改革」の実現に向け意欲を強調しました。今国会を「働き方改革国会」と位置づけ、「同一労働同一賃金」、高度プロフェッショナル制度である「時間・・・続きはこちらから
銀行カードローン利用者、年収1/3以上借入が3割！銀行からさらに融資の提案5割、うち3割弱が借入
[2018.1.24]
全国銀行協会は１月１８日、銀行カードローンに関する消費者意識の調査結果を公表。銀行カードローン利用者のうち30.2%が年収の３分の１以上借入れていることがわかりました。このことで消費者金融からとの併用によって借入額が増えている状況の利用者も入れる・・・続きはこちらから
内閣府「景気判断」「個人消費」７ケ月ぶりに上方修正！好景気継続には「賃上げ！」
[2018.1.23]
内閣府は１月１９日、１月の「月例経済報告」にて国内の景気判断基準について昨年１２月の「緩やかな回復基調が続いている」から「緩やかに回復している」、また個人消費についても同「緩やかに持ち直している」から「持ち直している」に上方修正しました。判断を・・・続きはこちらから
訪日外国人旅行消費額4.4兆円！欧米からの訪日増加でさらに増加の可能性
[2018.1.22]
国土交通省観光庁が１月１６日発表した「訪日外国人消費動向調査」によると、平成２９年の訪日外国人旅行消費額は4兆4,161億円と前年から17.8%増加し、５年連続で過去最高を更新しました。平成２９年はすべての四半期で過去最高となり、訪日外国人旅行者一人当・・・続きはこちらから
[2018.1.28]

◇一週間の経済時事ダイジェスト◇2018/1/15〜2018/1/20

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♦︎ＪＡＸＡ（宇宙航空研究開発機構）は１８日、小型ロケット「イプシロン」の打上げに成功。必要な技術の実証は終了し、今後は打上げ費３０億円を目指しコスト削減を進め、国際競争力を高めます。
♦︎京都大学のＥＶ（電気自動車）スタートアップが大手部品メーカーと相次ぎ提携しています。１７日には東洋ゴムと部品を共同開発すると発表し、世界の自動車メーカーがＥＶ化へ進む中、大学発のＥＶが入り込めるか注目です。
♦︎NTTドコモは１７日、QRコードを利用した決済サービスを４月から始めると発表。スマートフォン画面に表示されるQRコードを提示すると決済が完了。携帯電話料金とまとめて支払いできると言います。
♦︎ネット上で取引される仮想通貨のビットコインは１７日、１ビットコイン＝１万ドル近辺と半日で２割近くも下落しました。各国で強化されてきた規制が影響しているようです。
今週の時事経済記事です。
weekly2.jpg機械受注5.7%増加！卸売・小売、運輸、建設業が牽引　
[2018.1.20]
内閣府が１月１７日発表した昨年１１月の「機械受注統計」によると、民間企業の設備投資の先行指標となる「船舶・電力を除く民需」の機械受注額は前月から5.7%増え、8,992億円と２ケ月続けて前月を上回りました。１１月単月としては、リーマン・ショック前の平成・・・続きはこちらから
東日本大震災、二重ローン支援対策３年延長！震災復興へ金融支援
[2018.1.19]
自民、公明両党は、平成２３年に起きた東日本大震災で被災した企業など、二重ローン対策支援期限を今年２月２１日から３年間延長する法案を１月２２日予定の国会に提出、成立を目指す方針を示しました。震災前の設備投資融資など債権の買い取りなど被災企業へ支援決定・・・続きはこちらから
日銀「さくらリポート」景気判断、３地域で上方修正！課題は物価上昇、賃金アップ
[2018.1.18]
日銀は１月１５日、１月の地域経済報告「さくらリポート」で全国９地域のうち、６地域の景気判断を「拡大」と表現しました。このうち「北陸」と「東海」は、「拡大している」とさらに強調した判断を示し、国内の景気の牽引役となっていることが鮮明になりました。・・・続きはこちらから
日本公庫のＣＤＳ、信用補完で民間金融機関の農業者への無担保・無保証融資参入を支援！
[2018.1.17]
民間金融機関の農業分野への融資参入を支援する日本政策金融公庫は１月１１日、同公庫の農林水産事業が新宮信用金庫（和歌山県新宮市）と「ＣＤＳ（Credit Default Swap：補償手数料を支払うことで信用リスクのみを移転する取引）に関する基本契約」を締結し・・・続きはこちらから
生存競争激化！太陽光発電事業者の倒産件数最多更新！法改正で復活なるか
[2018.1.16]
東京商工リサーチが１月１２日に発表した平成２９年の「太陽光関連事業者」の倒産件数によると、平成１２年以来、過去最多を更新しました。倒産件数は、平成２９年上半期（１月〜６月）までで前年から56.6%増加しており４１件発生、通年で８８件に上り前年から・・・続きはこちらから
訪日外国人客数2,869万人達成、5年連続過去最高を更新！2020年4,000万人も現実に
[2018.1.15]
国土交通省は1月12日、平成２９年の訪日外国人客数が前年から１９％増え2,869万人になったと発表しました。これで5年連続して過去最高を記録しました。ＬＣＣ（Low Cost Carrier：格安航空会社）の増便やクルーズ船の寄港の増加、ビザ緩和、さらに海外での・・・続きはこちらから
[2018.1.21]

一週間の経済時事ダイジェスト◇2018/1/8〜2018/1/13

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♦︎オフィス仲介大手の三鬼商事が１１日発表した昨年１２月の都心５区のオフィス空室率は、3.12%と前月から0.09%上昇しました。今年は都心に大型商業施設やオフィスビルが相次ぎ完成し、その影響が少しずつ出始めてきました。
♦︎経済産業省の有識者検討会は１１日、組織ぐるみで不正融資を行なった政府系金融機関の商工組合中央金庫を抜本的に見直す提言をまとめました。民間の金融機関が消極的になるリスクの高い事業への融資に特化し、中小企業再生を支援すべきと、今後４年の改革期間を経て民営化を目指します。
♦︎安倍政権が成立に意欲を見せる「働き方改革」で、時間でなく仕事の成果で賃金を支払う「脱時間給制」導入を目指すのに対し、野党は反対姿勢を崩さず、独自の法案を提出する方針で、徹底抗戦の構えを見せています。
♦︎日本経済新聞と中国・環球時報、韓国・毎日経済新聞３社で、ＴＰＰ（環太平洋経済連携協定）について日中韓の経営者対象にアンケート調査したところ、日本で８割超え、韓国は５割弱の経営者がＴＰＰに期待感を示しました。ただ、北朝鮮問題に関しては韓国の経営者の７割超えが経営に悪影響と回答しました。
今週の時事経済記事です。
weekly2.jpg財政破綻間近！？最後の砦「国民健康保険」市区町村から都道府県へ運営移行で財政立て直しへ
[2018.1.13]
今年は、４月から診療報酬と介護報酬が同時改定により新利率でスタートするほか、新たな医療企画や介護保険事業計画の開始が重なっています。このように重要施策が重なることは数十年に一度あるか極めて異例なことです。その中でも改革の目玉となるのは、国民健康保険の・・・続きはこちらから
日立製作所「IoT化」で生産期間半減、システム開発！世界から遅れ取り戻す日本のIoT
[2018.1.12]
ネット技術やＡＩ（Artificial Intelligence：人工知能）、センサー・テクノロジー、ＩＣ(Integrated Circuit：集積回路) タグ、Webカメラなどの急速な進化に、パソコンやスマートフォン、タブレット端末などのデバイスに加え、自動車や家電、工場や商業施設など様々なモノがネットに繋がりＩｏＴ（Internet of Things：モノのインターンネット）化が本格的になってきています。総務省の「平成２９年版情報通・・・続きはこちらから
日本企業関連のＭ＆Ａ過去最多３千件超え！株価とともにＭ＆Ａさらに増加か？
[2018.1.11]
日本企業が関連する平成２９年のＭ＆Ａ（Mergers and Acquisitions：企業の合併・買収）件数は、前年から約１５％伸び3,050件に上り、過去最高を達したことが１月４日、調査会社のレコフの集計で明らかになりました。Ｍ＆Ａの件数が増加するのは６年連続でＩＴ・・・続きはこちらから
「医療・福祉事業」倒産件数、６年連続前年超え！診療・介護報酬の同時改定で持ち直すか？
[2018.1.10]
平成３０年度の診療報酬と介護報酬の同時改正を前に、平成２９年の「医療・福祉事業」の倒産が前年比10.1%増の249件に達し、６年連続で前年を上回り、平成１２年に介護保険法が施行されてから最多件数となりました。負債総額では２年連続で前年を上回りましたが、全体・・・続きはこちらから
「海外マネー」日本の不動産投資額1年で3倍に！過去最高の1.1兆円を投資
[2018.1.9]
米国の金融機関ＪＰモルガン・チュースは、日銀がマイナス金利政策を継続する中、日本の不動産投資に注目しており、割安の融資を活用し利益を高めることが可能と、不動産投資の魅力を感じるとの意見を述べました。米国では政策金利が引き上げられ、今年ＥＣＢ（European・・・続きはこちらから
訪日観光客、日本での消費期待！国交相、免税店、地方へも増加推進
[2018.1.8]
国土交通省観光庁は、国内の消費税免税店が昨年１０月１日現在で4万2,791店になったことを発表。４月１日時点から半年で2,259店が増えました。一昨年１０月１日に比べると１年間で4,188店増え10.7%増加しました。店舗の内訳を見ると、３大都市圏で2万6,347店、地方・・・続きはこちらから
[2018.1.14]

週間の経済時事ダイジェスト◇2018/1/1〜2018/1/6

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♦︎英技術メディアの「ザ・レジスター」は２日、インテル製ＣＰＵ（中央演算装置）に設計上の欠陥があると報じました。パソコンやスマートフォンの頭脳となるＣＰＵはＩＴ（情報技術）機器の基幹部品であるため、潜在的なリスクが大きく、米インテルや米グーグルなどＩＴ各社は対策を急いでいます。
♦︎日銀が５日発表した昨年１２月の市中に出回るお金と金融機関が日銀に預ける当座預金の合計額である資金供給量が、479兆9,976億円と過去最高を記録しました。日銀は消費者物価２％達成まで資金供給量を拡大する方針です。
♦︎平成３０年は日本長期信用銀行と日本債券信用銀行が破綻して３０年、リーマン・ショックから１０年と金融機関にとっては節目の年となります。今年は地銀など複数の経営統合が予定され、金融庁も初の組織再編に踏み切ります。
♦︎全国銀行協会は、今年１０月から異なる銀行同士の振込でも２４時間３６５日、すぐに振り込めるシステムを稼働させます。メガバンクや地銀など加盟行の８割に当たる112行がサービスを開始する予定です。ネット通販など迅速な決済ニーズに応えるものです。
♦︎ＥＶ（電気自動車）で遅れをとっているトヨタは、世論を払拭するようにＥＶ戦略を打ち出しました。自動車業界では100年に一度の変革期とも言われるＥＶ化を迎え、パナソニックなどと車載用電池で協業することを発表しました。
♦︎厚生労働省は、介護現場で外国人実習生について介護福祉士の国家試験に合格すれば日本で働き続けられるよう見直す方針を示しました。2025年には３５万人の人材が不足するための施策ですが、数年前までは国家試験は日本語のみで日本語を話せる実習生でも日本を去り、米国やカナダへ移住した苦い経験もあります。「話す、書く」の違いを認識すべきでしょう。
今週の時事経済記事です。
weekly2.jpg少子化、人口減でも労働力は今年最多へ！シニア層、女性が牽引
[2018.1.6]
日本の１５歳〜６４歳の生産労働者数は、約7,600万で少子化、人口減少が進む中、この２０年で約１割減少しました。これは先進国の中でも突出した減少となっています。ただ、実際に働く労働者数は増え続け、平成２９年は１１月までの平均では前年を約１％上回り約6,528万・・・続きはこちらから
韓国・平昌オリンピック２月開催、準備は大丈夫？日本はメダルラッシュ！
[2018.1.5]
韓国の平昌冬季オリンピックまであと１ケ月、昨年暮れから冬季五輪の前哨戦とも言える、スピードスケートや団体パシュート、スキージャンプ、フィギアスケート、スノーボードなどワールドカップ（Ｗ杯）で日本選手が上位に食い込むなどメダルへの期待が高まっています。特に・・・続きはこちらから
今年の日本経済、景気は本格復活か！懸念材料はオリンピック後の情勢？
[2018.1.4]
平成29年、国内の経済は欧米などの経済成長も影響し、景気拡大が続いて戦後２番目に良かった「いざなぎ景気」を超える結果となりました。これは主に日銀の金融緩和政策によって円安傾向に進み、大企業の輸出産業では大きな収益をもたらしました。その恩恵を受けた国内の中小企業・・・続きはこちらから
[2018.1.7]

◇一週間の経済時事ダイジェスト◇2017/12/25〜2017/12/30

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♦︎経済産業省が２８日に発表した１１月の鉱工業生産指数速報値は103.6と前月から0.6%上昇。２ケ月連続の上昇で、電子部品や機械類などの生産が堅調でした。同省では「持ち直している」と判断、１年ぶりに基調判断を上方修正しました。
♦︎組織ぐるみの不正融資問題が発覚した政府系金融機関の商工組合中央金庫のあり方を検討する有識者検討会は、３年〜５年の改革期間を経た後、同金庫の完全民営化を判断するとしました。同金庫の主業務である「危機対応融資」は大幅に縮小されます。
♦︎信用中央金庫が今月、取引先1万4,000社に景気に関し調査したところ、景況感を示す業況判断指数は１０月〜１２月期にプラス1.2と前回調査から4.5ポイント改善しました。プラスとなるのは２６年ぶりで売上額や収益力などの項目が揃って改善しました。
♦︎日銀の黒田総裁は２６日、経団連の会合で賃金上昇を促す環境は整いつつあり、人手不足を原因の賃上げ圧力は、販売価格の値上げや生産性の向上を促すと指摘しました。アベノミクスと日銀圧力で春闘での賃金３％超えを訴えます。
今週の時事経済記事です。
weekly2.jpg住宅着工戸数「貸家」が１９ケ月連続がマイナスに！相続税対策マンション・アパートは家賃下落、空室率増
[2017.12.30]
国土交通省は１２月２７日、１１月の「新設住宅着工戸数」が、前年同月から0.4%減少し8万4,703戸となったことを発表。季節調整済の年率換算値では、95万1,000戸と前年から1.9%増となりました。住宅着工の動向は、前年同月比で５ケ月連続して減少しており、利用別・・・続きはこちらから
安室ちゃん引退ラストツアー・チケット不正高額転売が増加！自民党・ネット上のダフ屋も規制取り締まりへ
[2017.12.29]
コンサートやスポーツの試合など電子チケット販売を行う電通、ＮＴＴドコモが出資したボードウォークは、来年９月で引退する歌手の安室奈美恵さんのコンサートチケットを１２月から電子チケットで発行します。同社は、安室奈美恵さんラストツアーのチケット全てを販売しま・・・続きはこちらから
中小企業向け貸出しはプラス傾向、信用保証付貸出しは13期連続でマイナス！
[2017.12.28]
日本政策金融公庫は１２月２５日、平成２９年度下期の「信用保証に関する金融機関アンケート調査結果の概要」を発表。中小企業向け貸出しＤＩ（Diffusion Index：各種判断を指数化）は、4.0と引き続きプラスで推移しいますがやや低下気味。次期見通しでは3.1・・・続きはこちらから
東京都心をジェット旅客機が低空飛行で羽田へ！訪日外国人客増加は期待も爆音・落下物・資産価値低下が懸念
[2017.12.27]
安倍政権は、東京オリンピック・パラリンピックが開催される2020年をめどに、海外からの旅客機増便を図り、東京・大田区の羽田空港に離発着する便に新たなルートを導入する予定です。新ルートの導入は、訪日外国人客数を増やすため、羽田空港のＡ滑走路とＣ滑走路に南風時・・・続きはこちらから
AI活用の医療現場、「画像診断」から「患者問診」「医学論文検索」へ利用拡大！
[2017.12.26]
医療現場でＡＩ（Artificial Intelligence：人工知能）を使用して、問診などのスタートアップを効率化させる医療機関が増えてきそうです。医療機関では、これまでＡＩは主に画像診断などに利用されてきましたが、ＡＩによる問診表によって、医師の診察前に疾患の疑い・・・続きはこちらから
訪日外国人客数過去最大！アベノミクス観光立国も現実化、外国人目線の対策で増加可能
[2017.12.25]
日本政府観光局が１２月２０日発表した今年１１月の訪日外国人客数は、前年同月から26.8%増加し237万900人と、１１月として過去最高を記録しました。
日本では紅葉の見頃シーズンであり、ＬＣＣ（Low Cost Carrier：格安航空会社）などの増便や新路線の拡大、クルーズ船の寄港数増加も追い風となりました。１１月の訪日外国人客数を国別で見ると、韓国が同45.8%も増加し62万2,600人。続く中国も同31.0%増の・・・続きはこちらから
[2017.12.31]

◇一週間の経済時事ダイジェスト◇2017/12/18〜2017/12/23

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♦︎日銀は２１日、金融政策決定会合で長期金利をゼロ％程度に誘導する金融緩和策を持続することを決定。国内の景気は回復傾向ですが物価の上昇は鈍く、日銀が目指す２％へ向け、金融緩和策を粘り強く続ける方針です。

♦︎安倍政権は２１日、１２月の月例経済報告で、海外経済の回復により自動車や機械など国内での生産が増加していることを受け、生産判断を１年ぶりに上方修正しました。同時に設備投資においても半年ぶりに判断を上方修正しました。
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♦︎経済産業省と財務省は、中小企業向けの補助金を来年度の当初予算案と今年度の補正予算で2,000億円を盛り込みます。中小企業の設備投資を支援し、生産性向上へのＩＴ化を促します。効率的な設備投資、ＩＴ化で補助率に差をつける方針です。

♦︎スバルは２０日、完成車出荷前の検査工程で燃費データを書き換えた疑いがあることを発表しました。神戸製鋼や三菱マテリアル、東レ、日産自動車と不正、データ改ざんが相次ぎ発覚。今回はスバルかと、日本を代表する大企業の不祥事は、やはり氷山の一角だったのか懸念されます。
今週の時事経済記事です。
weekly2.jpg新生銀行「レイク」銀行カードローン止め、ＩＴ・ＡＩ活用「新貸金業」を新設！
[2017.12.23]
新生銀行は来年４月に、「レイク」ブランドの銀行カードローンの新規融資を止め、若年層向けにＩＴ（Information Technology：情報技術）を活用した新ブランドの貸金業子会社「新生フィナンシャル」を創設すると発表。銀行カードローンは他行との競争が激化して・・・続きはこちらから
企業の土地取引状況、全地域で増加！リニア新幹線着工の影響か？
[2017.12.22]
国土交通省は１２月２０日、今年８月に調査した「土地取引動向調査」を発表。同調査は、土地市場の動向に大きく影響されると思われる企業を対象に、先行指標の提供を目的に年２回実施しています。調査結果によると、現在の土地取引状況の判断が「活発である」から・・・続きはこちらから

スマホ急普及に格安スマホの猛追で「Made in JAPAN」半導体製造装置の輸出が急拡大！
[2017.12.21]
財務省が１２月１８日に発表した今年１１月の「貿易統計速報」によると、輸出額は6兆9,204億円と前年同月から16.2%伸び、１２ケ月連続で輸出額が増加しています。大手キャリアのスマートフォンに格安スマートフォンが競合し始め、半導体や液晶デバイスを製造する・・・続きはこちらから

首都圏新築マンション価格上昇！東京都区部の平均価格は6千万円超えで「高い！」
[2017.12.20]
不動産経済研究所は１２月１４日、今年１１月度の「首都圏（１都３県）のマンション市場動向」を発表。１１月の首都圏マンションの新規発売戸数は3,366戸と前年同月から14.6%増加、３ケ月ぶりに増加に転じました。契約戸数は2,287戸と、発売に対し購入した割合を示す・・・続きはこちらから

日銀「短観」大企業が輸出で景気改善、恩恵が徐々に中小企業へ！課題は「人手不足」と「先行き」
[2017.12.19]
日銀は１２月１５日、全国企業短期経済観測調査（短観）を発表。国内外の景気回復が長期化する中で、中小企業の景況感も平成１８年のピークを越え２６年ぶりの水準となりました。日銀の短観で最も注目されているのは、景況感が「良い」と応えた企業から「悪い」と答えた・・・続きはこちらから

「働き方改革」自営業・フリーランス人口１千万人超え！基礎控除も増加でフリー人口拡大か？
[2017.12.18]
自民・公明両党は１２月１４日、来年度の税制改正大綱の内容をほぼ決定しました。焦点となったのは所得税改革であり、給与所得控除を減額する一方、年収850万円以上の会社員らは増税となり、自営業者やフリーランスを含め全納税者に対しては基礎控除が一律10万円増やす・・・続きはこちらから
[2017.12.24]

◇一週間の経済時事ダイジェスト◇2017/12/11〜2017/12/16

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♦︎経済産業省は。中小企業のＭ＆Ａ（企業の合併・買収）による事業譲渡を支援するため、円滑に事業承継が実施できるよう事業転換など実施するための補助金の対象を大幅に拡大。不動産取得税や登録免許税なども約２割程度引き下げる方針です。
♦︎人材の維持・確保は日本だけにとどまらず海外でも争奪に力を入れています。特に優秀な技術者や経営者は国境を越え、デジタルやＡＩ（人工知能）に即応できる人材のニーズが高まっています。人材こそ将来を左右すると考える企業は全世界に拡大しています。
♦︎経済産業省は来春をめどに中小企業のＩＴ（情報技術）を利用した生産性向上策に、13万5,000社を想定し、本年度補正予算で「ＩＴ補助金」向けに500億円を計上します。書類の電子化などシステム化を促し中小企業の収益性を高める狙いです。
♦︎大手物流会社では、ネット通販の物流増加や人手不足などで、配送ロボットや荷物配送ドローンなど先端技術の導入を加速させています。特に人手不足は深刻で生産性の改善に日本郵便では、すでに福島県内で配送ロボットの実験を実施しています。
今週の時事経済記事です。
weekly2.jpg政策金融機関・商工中金の不正、不祥事！「解体的見直し」を検討！
[2017.12.16]
国の融資制度を利用し、不正融資を繰り返した株式会社商工組合中央金庫（商工中金）について、所管省庁である金融庁や財務省、経済産業省は中小企業庁に「商工中金の在り方検討会」を設置し、年内をめどに対応を検討するとしています。経済産業省では商工中金を「解体的・・・続きはこちらから
経済の現状を把握する中小企業景況調査、中小・小規模企業は緩やかに改善！
[2017.12.15]
経済産業省中小企業庁は１２月１３日、中小企業景況調査（平成２９年１０月〜１２月期）の結果を公表しました。調査は、中小企業を支援するため設立された経済産業省傘下の独立行政法人中小企業基盤整備機構が実施。他の機関が実施する中小企業関連の調査と比べ、サンプル・・・続きはこちらから
消費者金融に復活の兆し？金融庁の銀行調査の効果か消費者金融貸出額の減少が縮小
[2017.12.14]
銀行カードローンによる借り入れで自己破産する利用者が近年増えてきたことが問題となり、金融庁では、今年９月から銀行など金融機関の調査に入りました。消費者金融では、改正貸金業法の施行により個人向けの無担保融資の限度額が年収の３分の1に制限され利用者が減少した・・・続きはこちらから
住宅建築業界にM&Aの動き！新設着工戸数、前年同月を４ケ月連続減
[2017.12.13]
国土交通省が１１月３０日に発表した建築着工統計調査によると、１０月の新設住宅着工戸数は前年同月から4.8%減少し、8万3,057個と前年同月比で４ケ月連続減少となりました。利用関係別に見ても、「持家」、「貸家」は前年同月比で５ケ月連続減少。「分譲住宅」は同２ケ月・・・続きはこちらから
景気の実感！内閣府・景気ウォッチャー調査、４ケ月連続で改善
[2017.12.12]
労働者らに景気の実感を聞く１１月の「景気ウォチャー調査」の現況判断ＤＩ（Diffusion Index：各種判断を指数化）は、前月を2.9ポイント上回る55.1と４ケ月連続で改善しています。全国１２の地域全てで、景気の良し悪しを示す指数50.0を超え、消費税が８％に引き上げ・・・続きはこちらから
スポーツビジネス15兆円市場へ！日本のプロスポーツ、グローバル化で発展期待
[2017.12.11]
来年の韓国・平昌冬季五輪やロシア・サッカーＷ杯など世界的にスポーツが盛り上がる年を迎えようとしていますが、そのスポーツが現在ではビジネスとして１０兆円を超える市場となっていることが米調査会社のＡＴカーニーが公表しました。牽引するのは最大の収入源である放映権・・・続きはこちらから
[2017.12.17]

◇一週間の経済時事ダイジェスト◇2017/11/27〜2017/12/2

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♦︎沖電気工業株式会社は、駅などに設置される多機能端末ＡＴＭ（現金自動預け払い機）を開発。ＡＩ（人工知能）を搭載し、音声で問い合わせるとＡＩが質問内容を解析し自動で返答します。少子高齢化や人手不足を受け、金融業界のニーズに応え、来年度上半期に発売します。
♦︎全国地方銀行協会は、政府系金融機関の日本政策金融公庫の低利融資が地銀を圧迫していると批判。同公庫は「不適切な事例はない」と強調しますが、同公庫の４月〜９月期の決算では純利益が前年同期比63%増の791億円だったと発表しています。
♦︎経済産業省が３０日発表した１０月の鉱工業生産指数速報値は、103.0と前月から0.5%、２ケ月ぶりに上昇しました。企業の設備投資意欲の改善や、半導体などの生産用機械、電気機械が堅調に推移しています。
♦︎経済協力開発機構は２８日、来年の日本経済の実質成長率を前回６月から0.2ポイント上方修正し1.2%としました。海外景気の回復で輸出が堅調に伸び推移していることが上方修正に反映されました。
今週の時事経済記事です。
weekly2.jpgレジャー産業、設備投資活発化！ディズニーリゾート、ＵＳＪ相次ぎ新設アトラクションに投資
[2017.12.2]
日銀の「主要銀行貸出動向アンケート」調査によると、今年７月〜９月期の資金需要判断ＤＩ（Diffusion Index：指数）は、企業向けが、プラス６となり、前回調査から３ポイント上昇。業績の好調を背景に設備投資など資金ニーズが上昇。上昇は３四半期ぶりとなり・・・続きはこちらから
住宅宿泊事業法が施行！若い外国人バックパッカー「民泊」で観光より「日本文化、生活知りたい！」急増中
[2017.12.1]
訪日外国人客数が年々増加傾向にあるなか、宿泊施設不足が課題となっていた日本において、急速に拡大する民泊サービスについて、健全な普及を図るため「住宅宿泊事業法施行規則」及び「国土交通省関係住宅宿泊事業法施行規則」が今年６月に交付され、平成３０年６月・・・続きはこちらから
「地方創生」目指し法改正！クラウドファンディングで不動産リノベーション効果でるか
[2017.11.30]
明日、１２月1日より改正不動産特定共同事業法が施行されます。改正のポイントとなるのは、日本全国に数多くある空き家や空き店舗などの活用に、地域の不動産業者などが幅広く参入できるよう、出資規模の総額が一定規模以下の「小規模不動産特定共同事業」を創設・・・続きはこちらから
貿易収支５ケ月連続黒字、中国向け輸出額は過去最高！
[2017.11.29]
財務省が１１月２０日発表した１０月の貿易統計速報によると、貿易収支は2,864億円の黒字となり、円安の影響などで輸入額も増加していますが黒字は５ケ月連続です。特に中国向けの輸出では、半導体などの製造装置が堅調に伸び、金額では過去最高となりました。・・・続きはこちらから
全国主要都市の地価、９割の地域で上昇！訪日外国人客の消費・宿泊ニーズの力？
[2017.11.28]
国土交通省は１１月２４日、主要都市の「高度利用地地価動向」をまとめた「地価LOOKレポート」平成２９年第３四半期分を公表。同期（７月〜９月）の地価動向は、上昇地区が86地区、横ばいが14地区、下落はゼロとなりました。約９割の地区で地価は、上昇傾向となって・・・続きはこちらから
au、家庭へのIoTサービス「ちょっと心地いい暮らし」をスタート！月額わずか490円！？
[2017.11.27]
ＫＤＤＩは１１月２１日、ａｕのホームＩｏＴ（Internet of Things：モノのインターネット）サービス、「ａｕ　ＨＯＭＥ」が実現を目指す将来の生活についてデモンストレーションし、「ちょっと心地いい暮らし」を公開しました。「ａｕ　ＨＯＭＥ」は、家庭にある・・・続きはこちらから
[2017.12.3]

記事一覧

日銀はなぜ今、利上げするのか―物価を抑えて、成長まで抑えてよいのか

八木宏之の経済時事ウォッチ

2026 / 09 / 19

◆二十四節気◆令和8年（2026）9月23日「秋分（しゅうぶん）」です。◆

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2026 / 09 / 18

最低賃金1,177円時代へ――「賃上げできない会社」がこれから直面すること

八木宏之の経済時事ウォッチ

2026 / 09 / 08

◆二十四節気◆令和8年（2026）9月7日「白露（はくろ）」です。◆

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2026 / 09 / 01

人手不足国家・日本は外国人材で救われるのか？――2027年「育成就労制度」で変わる中小企業の採用

八木宏之の経済時事ウォッチ 未分類

2026 / 08 / 24

◆二十四節気◆令和8年（2026）8月23日「処暑（しょしょ）」です。◆

季節のお便り 未分類

2026 / 08 / 18

日銀はなぜ利上げを急ぐのか

八木宏之の経済時事ウォッチ

2026 / 08 / 14

◆二十四節気◆令和8年（2026）8月7日「立秋（りっしゅう）」です。◆

季節のお便り

2026 / 08 / 03

骨太の方針2026を読み解く

八木宏之の経済時事ウォッチ

2026 / 08 / 02

◆二十四節気◆令和8年（2026）7月23日「大暑（たいしょ）」です。◆

季節のお便り

2026 / 07 / 21

日銀金融政策決定会合（6月）を読み解く（後編）

八木宏之の経済時事ウォッチ

2026 / 07 / 17

日銀金融政策決定会合（6月）を読み解く（前編）

八木宏之の経済時事ウォッチ

2026 / 07 / 06

◆二十四節気◆令和8年（2026）7月7日「小暑（しょうしょ）」です。◆

季節のお便り

2026 / 06 / 30

◆二十四節気◆令和8年（2026）6月21日「夏至（げし）」です。◆

季節のお便り

2026 / 06 / 19

日銀はインフレの原因を見誤っているのではないか

八木宏之の経済時事ウォッチ

2026 / 06 / 17

2026年上半期の日本経済を総点検

八木宏之の経済時事ウォッチ

2026 / 06 / 09

◆二十四節気◆令和8年（2026）6月6日「芒種（ぼうしゅ）」です◆

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2026 / 06 / 03

「関税ショック」後の中小企業サバイバル戦略

八木宏之の経済時事ウォッチ

2026 / 05 / 29

2026年「骨太の方針」はなぜ重要なのか ― 中小企業経営者が知るべき“国家の方向性”と与党内のせめぎ合い

八木宏之の経済時事ウォッチ

2026 / 05 / 21

◆二十四節気◆令和8年（2026）5月21日「小満（しょうまん）」です。◆

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2026 / 05 / 19

大胆な投資促進税制とは何か

八木宏之の経済時事ウォッチ

2026 / 05 / 07

◆二十四節気◆令和8年（2026）5月5日「立夏（りっか）」です。◆

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2026 / 05 / 02

日銀「金融政策決定会合」から読み解く日本経済

八木宏之の経済時事ウォッチ

2026 / 04 / 29

◆二十四節気◆令和8年（2026）4月20日「穀雨（こくう）」です。◆

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2026 / 04 / 17

値上げは悪いこと？物価高時代に企業が取るべき経営戦略

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2026 / 04 / 17

◆二十四節気◆令和8年（2026）4月5日「清明（せいめい）」です。◆

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2026 / 04 / 02

日本企業に起きている「静かな淘汰」

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2026 / 03 / 31

金融政策決定会合（3月）-中小企業経営者が知っておくべき金融環境の変化-

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2026 / 03 / 23

◆二十四節気◆令和8年（2026）3月20日「春分（しゅんぶん）」です。◆

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2026 / 03 / 16

エネルギー価格上昇に中小企業はどう対応するか

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2026 / 03 / 12

◆二十四節気◆令和8年（2026）3月5日「啓蟄（けいちつ）」です。◆

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2026 / 03 / 02

第二次高市内閣で日本の産業政策はどう変わるのか

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2026 / 02 / 26

◆二十四節気◆令和8年（2026）2月19日「雨水（うすい）」です。◆

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2026 / 02 / 16

【衆議院選挙後】新政権と金利上昇をどう読むか

八木宏之の経済時事ウォッチ

2026 / 02 / 09

◆二十四節気◆令和8年（2026）2月4日「立春（りっしゅん）」です。◆

季節のお便り

2026 / 02 / 01

消費税減税は実現するのか

八木宏之の経済時事ウォッチ

2026 / 01 / 31

日銀金融政策の転換期をどう読むか

八木宏之の経済時事ウォッチ

2026 / 01 / 25

◆二十四節気◆令和8年（2026）1月20日「大寒（だいかん）」です。◆

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2026 / 01 / 17

2026年度予算――規模・評価軸・企業経営への示唆

八木宏之の経済時事ウォッチ

2026 / 01 / 03

◆二十四節気◆令和8年（2026）1月5日「小寒（しょうかん）」です。◆

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2026 / 01 / 02

日銀・金融政策決定会合（12月）　利上げの背景と今後の政策運営

八木宏之の経済時事ウォッチ

2025 / 12 / 21

◆二十四節気◆令和7年（2025）12月22日「冬至（とうじ）」です。◆

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2025 / 12 / 17

取引適正化推進法（旧：下請法）とは？

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2025 / 12 / 10

◆二十四節気◆令和7年（2025）12月7日「大雪（たいせつ）」です。◆

季節のお便り

2025 / 12 / 03

外国人のビザ要件強化の背景とその影響

八木宏之の経済時事ウォッチ

2025 / 11 / 30

高市政権×21兆円補正予算：中小企業に訪れる“追い風”

八木宏之の経済時事ウォッチ

2025 / 11 / 24

◆二十四節気◆令和7年（2025）11月22日「小雪（しょうせつ）」です。◆

季節のお便り

2025 / 11 / 16

ガソリン税ついに廃止！軽油も2026年にゼロへ

八木宏之の経済時事ウォッチ

2025 / 11 / 10

◆二十四節気◆令和7年（2025）11月7日「立冬（りっとう）」です。◆

季節のお便り

2025 / 11 / 04

どう変わる？日銀の10月会合に見る金融政策の行方

八木宏之の経済時事ウォッチ

2025 / 10 / 31