経産省：中小企業海外展開対策本部設置！今度は期待出来るか？

シナリオ通りの介入
９月１７日、外国為替市場の円相場が１ドル＝８５円後半と円安が進んでいます。日銀は円高の阻止の姿勢を示していて、株式市場では日経平均株価９，５８０円と９，６００円台に迫る勢いです。菅新改造内閣は、政官財一体となって経済問題に着手するとしています。それにしても、今の為替対策がまるでシナリオ通り行われているようにも見えます。

経産省：中小製造業にメッセージ
経済産業省が「中小企業の海外販路開拓を後押し」とし「中小企業の輸出支援を強化する。来月にも中小企業海外展開対策本部（仮称）を設置」と発表しました。先行き不透明な中小製造業には一つの指針です。これは「中小企業基盤整備機構」が資金調達や商品開発の相談に応じ、日本貿易振興機構（ジェトロ）が、海外見本市への出展や海外バイヤーとの橋渡しなど販路開拓を後押しするとしています。そこで、これから一つの判断材料として、GDPの成長率８～９%のインドも一考してみてはいかがでしょう。インドでは今後も市場は安定して拡大すると見込めます。

日本が経済大国２位に：米フォーブス紙
最近の、中国による日本国債の大量買いや尖閣諸島の中国漁船乗組員逮捕による反日デモ警戒と、日中両国は衝突状態で投資先・事業の移転先には不適格でした。これは日米関係が冷え込む中、リーダーシップの欠如が事態をこじらせた原因と見るべきです。新内閣発足によって収束の方向ですが、やや気になる記事が出ていました。
米のフォーブス誌によると、「中国の時代は短命、平成２３年以降は停滞長期化」と掲載されています。日本を抜いて世界２位の経済大国に躍り出た中国ですが、平成２５年には不動産市場崩壊や人口問題などが原因で経済が停滞し、再び中国を抜き２位に舞い戻ると予測しています。

このところ競争力鈍化の中国
１０年ぐらい前から産業界は生産コストの安いとされている中国へ生産拠点をシフトする企業も増えています。ところが人件費の高騰や、「元」の切り上げによる輸出が鈍化してきているのも事実です。まるでフォーブス紙を裏付けているようです。

新内閣のコメントに注目：インフレか？
今回の組閣以降閣僚の経済コメント、景気対策などこれからの動きに目が離せません。企業経営者は、情報を精査して近々来る小インフレに備えましょう。小さな景気変動を生かせば大きなチャンスをつかむかもしれません。既に実施されている金融緩和の効果が、今年の後半に現れて小インフレ傾向の景気浮揚があるでしょう。

[2010.9.17]
[2010.9.20]加筆

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