アリババの「タオバオ」10兆円EC市場!/JETRO中国進出支援新事業、上海ショールーム常設

店舗と展示会、ネットの相乗効果で中小メーカー商品、ブランディング支援

110701_1.jpg

JETRO(日本貿易振興機構)は6月27日、中小企業の中国市場開拓支援事業として「ジェトロ・アジア・キャラバン事業」を7月12日から始めると発表。支援事業は平成24年1月末まで上海市内のオフィスビルに常設の日本製品ショールームを設け、生活用品や化粧品、雑貨、スポーツ・レジャー用品などを展示。商品は、製造・販売する100社の約500品を展示され、中国最大のEC(E-Commerce:電子商取引)サイト「淘宝商城(タオバオ)」にも「グッド・グッズ・ジャパン」を立ち上げ、ブロガーなどを活用し、販売促進活動や動向、マーケット調査を行うとしています。
販促活動では、上海や天津、成都などの各都市で展示会や商談会、アンテナショップなどを実施。ネットと店舗の相乗効果でBtoB(企業対企業)からBtoC(企業対消費者)まで様々なツールでアピールし、売り込みを支援します。参加企業約100社中、初めて中国へ進出する企業は約4割で、被災地からも18社が震災復興特別枠で無償で参加しています。
毎年2倍づつ成長「タオバオ」中国EC市場の約8割占め
中国電子商務研究センターによると中国のEC市場は平成22年に約6兆7,000億円に拡大し、「タオバオ」はこのうち約5兆2、000億円と約8割を占め、毎年2倍増と成長し続けています。平成23年も6月までに前年同期比80%増と勢いは止まらず、今年は10兆円市場と見込まれています。CNNIC(China Internet Network Information Center)の「第27回中国インターネット発展分析報告」では、ネットユーザーは4億5700人でモバイルユーザーは3億0300人と、ともに前年から約7,000万人増加する巨大マーケットとなっています。
日本国内のEC市場は、平成21年に6兆6,000億円と国内の百貨店の売上に並び、平成27年には12兆円とスーパーの売上に迫ると予測されますが、中国の旺盛な消費意欲に日本EC市場はいとも簡単に追い越されました。中国EC市場のニーズを見極め、時に商品の改良や改善でヒット商品を続出させたいものです。
中国ECサイト:チャットで値引き好調が当たり前
「タオバオ」を運営するアリババ・ドット・コムとソフトバンクが合併会社化したアリババ株式会社は、「タオバオ」への直接出店をワンストップで支援する「タオバオパスポート」のサービスを開始しました。「タオバオパスポート」は、「タオバオ」内で自社の商品を販売できる公認のサービスで、3億7,000万人以上のタオパオ会員に販売できます。同サービスには、低価格で「タオパオ」のBtoC向けのショッピングモールに直接出店でき、自社のプロモーションなど行えるタイプと、「タオパオ」内の日本製品販売ページ「タオジャパン」を利用するタイプの2種用意され、販売規模によって選べるようになっています。
「タオバオパスポート」を利用することによって面倒な中国当局の許認可取得などの手続きや物流・倉庫、宅配業務、マーケティングなどが一貫して代行されます。「タオバオ」にはオペレーターによるカスタマーセンターがあり、中国EC市場での販売で欠かせない存在となっています。中国のECビジネスでは消費者がチャットを利用し、店頭でものを購入するように接客することが当たり前となっています。アフターサービスを重視する日本と違い、チャットによって価格交渉することも購買行動の1つとなっています。
中国消費者:ネットで価格交渉8割、口コミ投稿9割
中国独自の商習慣であるECサイトでのチャットでの価格交渉は、日本のEC市場には見当たらないでしょう。経済産業省の調査によると、中国消費者の77.6%がネットで価格交渉をしたことがあると答えています。商品の仕様や機能、使用方法などに関する問合せも多く、頻度も日本よりはるかに多いようです。また、商品購入後の行動については9割以上がレビューや口コミサイトを通じ、商品の評価情報を発信しています。中国消費者はレビュー、口コミサイトなどを通じ、商品を認知し購入する傾向が強く、中国でブランディング力のない中小企業などの商品販売に高い評価を投稿してくれるかが鍵となりそうです。この点では日本のEC市場と同じで、影響力のある人物に使わせ、認知度を広め拡販するなどバズマーケティングも成功へのポイントとなりそうです。
原発事故による風評で日本の安全神話は崩れたといえ、中国では「Made in Japan」は品質が高いことは今も定説で、富裕層を中心に日本製の電化製品や子ども向け商品など、高くても惜しみなく出費します。消費意欲旺盛な新しい市場にチャレンジして新しい顧客の反応、ニーズを掴み、本格的な中国進出を果たしたいものです。
[2011.7.1]

記事一覧


日銀はなぜ今、利上げするのか―物価を抑えて、成長まで抑えてよいのか

八木宏之の経済時事ウォッチ

2026 / 09 / 19

◆二十四節気◆令和8年(2026)9月23日「秋分(しゅうぶん)」です。◆

季節のお便り

2026 / 09 / 18

最低賃金1,177円時代へ――「賃上げできない会社」がこれから直面すること

八木宏之の経済時事ウォッチ

2026 / 09 / 08

◆二十四節気◆令和8年(2026)9月7日「白露(はくろ)」です。◆

季節のお便り

2026 / 09 / 01

人手不足国家・日本は外国人材で救われるのか?――2027年「育成就労制度」で変わる中小企業の採用

八木宏之の経済時事ウォッチ 未分類

2026 / 08 / 24

◆二十四節気◆令和8年(2026)8月23日「処暑(しょしょ)」です。◆

季節のお便り 未分類

2026 / 08 / 18

日銀はなぜ利上げを急ぐのか

八木宏之の経済時事ウォッチ

2026 / 08 / 14

◆二十四節気◆令和8年(2026)8月7日「立秋(りっしゅう)」です。◆

季節のお便り

2026 / 08 / 03

骨太の方針2026を読み解く

八木宏之の経済時事ウォッチ

2026 / 08 / 02

◆二十四節気◆令和8年(2026)7月23日「大暑(たいしょ)」です。◆

季節のお便り

2026 / 07 / 21

日銀金融政策決定会合(6月)を読み解く(後編)

八木宏之の経済時事ウォッチ

2026 / 07 / 17

日銀金融政策決定会合(6月)を読み解く(前編)

八木宏之の経済時事ウォッチ

2026 / 07 / 06

◆二十四節気◆令和8年(2026)7月7日「小暑(しょうしょ)」です。◆

季節のお便り

2026 / 06 / 30

◆二十四節気◆令和8年(2026)6月21日「夏至(げし)」です。◆

季節のお便り

2026 / 06 / 19

日銀はインフレの原因を見誤っているのではないか

八木宏之の経済時事ウォッチ

2026 / 06 / 17

2026年上半期の日本経済を総点検

八木宏之の経済時事ウォッチ

2026 / 06 / 09

◆二十四節気◆令和8年(2026)6月6日「芒種(ぼうしゅ)」です◆

季節のお便り

2026 / 06 / 03

「関税ショック」後の中小企業サバイバル戦略

八木宏之の経済時事ウォッチ

2026 / 05 / 29

2026年「骨太の方針」はなぜ重要なのか ― 中小企業経営者が知るべき“国家の方向性”と与党内のせめぎ合い

八木宏之の経済時事ウォッチ

2026 / 05 / 21

◆二十四節気◆令和8年(2026)5月21日「小満(しょうまん)」です。◆

季節のお便り

2026 / 05 / 19

大胆な投資促進税制とは何か

八木宏之の経済時事ウォッチ

2026 / 05 / 07

◆二十四節気◆令和8年(2026)5月5日「立夏(りっか)」です。◆

季節のお便り

2026 / 05 / 02

日銀「金融政策決定会合」から読み解く日本経済

八木宏之の経済時事ウォッチ

2026 / 04 / 29

◆二十四節気◆令和8年(2026)4月20日「穀雨(こくう)」です。◆

季節のお便り

2026 / 04 / 17

値上げは悪いこと?物価高時代に企業が取るべき経営戦略

八木宏之の経済時事ウォッチ

2026 / 04 / 17

◆二十四節気◆令和8年(2026)4月5日「清明(せいめい)」です。◆

季節のお便り

2026 / 04 / 02

日本企業に起きている「静かな淘汰」

八木宏之の経済時事ウォッチ

2026 / 03 / 31

金融政策決定会合(3月)-中小企業経営者が知っておくべき金融環境の変化-

八木宏之の経済時事ウォッチ

2026 / 03 / 23

◆二十四節気◆令和8年(2026)3月20日「春分(しゅんぶん)」です。◆

季節のお便り

2026 / 03 / 16

エネルギー価格上昇に中小企業はどう対応するか

八木宏之の経済時事ウォッチ

2026 / 03 / 12

◆二十四節気◆令和8年(2026)3月5日「啓蟄(けいちつ)」です。◆

季節のお便り

2026 / 03 / 02

第二次高市内閣で日本の産業政策はどう変わるのか

八木宏之の経済時事ウォッチ

2026 / 02 / 26

◆二十四節気◆令和8年(2026)2月19日「雨水(うすい)」です。◆

季節のお便り

2026 / 02 / 16

【衆議院選挙後】新政権と金利上昇をどう読むか

八木宏之の経済時事ウォッチ

2026 / 02 / 09

◆二十四節気◆令和8年(2026)2月4日「立春(りっしゅん)」です。◆

季節のお便り

2026 / 02 / 01

消費税減税は実現するのか

八木宏之の経済時事ウォッチ

2026 / 01 / 31

日銀金融政策の転換期をどう読むか

八木宏之の経済時事ウォッチ

2026 / 01 / 25

◆二十四節気◆令和8年(2026)1月20日「大寒(だいかん)」です。◆

季節のお便り

2026 / 01 / 17

2026年度予算――規模・評価軸・企業経営への示唆

八木宏之の経済時事ウォッチ

2026 / 01 / 03

◆二十四節気◆令和8年(2026)1月5日「小寒(しょうかん)」です。◆

季節のお便り

2026 / 01 / 02

日銀・金融政策決定会合(12月) 利上げの背景と今後の政策運営

八木宏之の経済時事ウォッチ

2025 / 12 / 21

◆二十四節気◆令和7年(2025)12月22日「冬至(とうじ)」です。◆

季節のお便り

2025 / 12 / 17

取引適正化推進法(旧:下請法)とは?

八木宏之の経済時事ウォッチ

2025 / 12 / 10

◆二十四節気◆令和7年(2025)12月7日「大雪(たいせつ)」です。◆

季節のお便り

2025 / 12 / 03

外国人のビザ要件強化の背景とその影響

八木宏之の経済時事ウォッチ

2025 / 11 / 30

高市政権×21兆円補正予算:中小企業に訪れる“追い風”

八木宏之の経済時事ウォッチ

2025 / 11 / 24

◆二十四節気◆令和7年(2025)11月22日「小雪(しょうせつ)」です。◆

季節のお便り

2025 / 11 / 16

ガソリン税ついに廃止!軽油も2026年にゼロへ

八木宏之の経済時事ウォッチ

2025 / 11 / 10

◆二十四節気◆令和7年(2025)11月7日「立冬(りっとう)」です。◆

季節のお便り

2025 / 11 / 04

どう変わる?日銀の10月会合に見る金融政策の行方

八木宏之の経済時事ウォッチ

2025 / 10 / 31