新日鉄・住金のM&A公取委が障害?:産活法改正で国際競争力強化/シェア奪還
合併再編など閉鎖費用:政策金融公庫低利融資
企業は株主総会の事務を省くことで約3ケ月、時間を短縮できると言います。また、合弁による再編や工場などの閉鎖に必要な資金は、日本政策金融公庫などから低金利で融資する仕組みを新設、平成23年度に1,000億円を確保したとあります。合弁審査では、企業のおかれた業界に詳しい所管省庁が調整役として公取委との協議を義務づけ、独占禁止法(独禁法)に基づいて合弁の審査のスピードを促進すると言います。

公取委が世界戦略に影響!国内重視偏重、海外戦略
公取委は、合弁審査において国内シェアの高さを重視してきましたが、平成19年、市場のグローバル化進展を踏まえ合併審査の指針を改正。国内外のどの企業からも調達できる製品については、国内シェアが高くても世界シェアが低ければ統合を認める傾向になりました。両社の合併が承認されれば製品別の国内シェアでは、河川の護岸工事などに使用する「鋼矢板(シートパイル)」は71%に、原油の採掘などに使う「シームレスパイプ」は69%にもなります。事実上の政府の圧力に、公取委の判断が今後の日本の産業に大きく影響しそうです。
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