日本国内投資促進プログラムは国内産業を救えるか！

経済無策の菅首相と呼ばれないように
菅首相は日本銀行、白川総裁と会談することを明らかにしました。エコノミストやジャーナリストからは円高傾向が続く中「すすむ円高に無策、無力」と言われ続け、経済対策を前倒しで行っていくようです。
報道によると８月２８日、菅首相は日本国内での工場建設などを促すための補助金や税制優遇、規制緩和などを中心とした「日本国内投資促進プログラム」を１０月にまとめるよう直嶋経済産業相に指示しました。
菅首相は企業が約２００兆円の現金、預金を抱えている状況に「経営者は今、投資を抑えお金のまま持っている傾向が強い。思い切って国内の投資に踏み出してもらいたい」と指摘し、「必要な支援はする、行政上の制約は取り除く」と思い切った緩和措置や税制優遇、雇用確保策が期待できそうです。

日産マーチは空洞化の代表
円高による企業の競争力の低下は自動車や電機産業のみならず、半導体など最先端技術産業にも及んでいます。下請けとなっている中小企業は、この影響から大幅な受注減と厳しい状況が続いています。菅首相の掲げる「日本国内投資促進プログラム」も１日も早く施行されなければ内需の空洞化は止められません。企業は今も動いているのです。日産自動車は７月に主力車種「マーチ」を国内販売分も含めタイ工場で全量生産が始まりました。。横須賀、追浜工場の代表だった「マーチ」が輸入車になって国内で販売されるのです。下請けである部品関連企業も、国内工場を閉め、海外へついていくしかない状況でした。

新制度、税制優遇が追い風に
乗用車８社は８月２７日、７月の生産、輸出、販売の実績（速報値）をまとめました。８社合計の国内生産はエコカー補助金制度や減税効果によって前年同月比が15.3％増の８２万６，９７２台。海外生産は同比19.2%増の１，０３２，６１１台と伸び率、台数とも国内生産を上回っています。エコカー補助金が９月で終了しエコカー需要減に対応するため、さらに海外生産へシフトする動きも出てくるでしょう。

今は我慢！追加経済対策、日銀の金融緩和が効果をあげるまで
一部のエコノミスト、ジャーナリストは、平成７年４月につけた１ドル＝７９円７５銭の史上最高値を更新する可能性が高いと指摘しています。そうなれば世界同時不況にもなりかねません。平成７年頃の海外生産といえば、どこの会社でも作れるような汎用品が主でしたが、今の時代の海外生産は日産「マーチ」の全量生産など心臓部分までもが海外へ移転し、工場作業員だけでなく日本の技術に関わる優秀な社員までもが海外へシフトされようとしています。
今、すぐにでも「日本国内投資促進プログラム」が必要なのです。新しい緩和措置、税制上の優遇、制度改革は日本の９割以上を占める中小企業へも必ず恩恵をもたらせてくれるはずです。隣の韓国はすでに国を挙げて取り組んでいて、サムスンはその代表例です。私たち日本の中小企業にとっては、今は「我慢のとき」なのです。

[2010.8.30]

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