中国、リン鉱石を輸出制限!レア・アース二の舞か/政府推進、第6次産業が危機!

 
突然の輸出関税110%に引き上げ

101204_2.gif

12月2日、中国は農産物の肥料や酪農飼料の原料となるリン鉱石の輸出を制限したと報道がありました。リン鉱石は鉱物資源のため、採掘できる国に偏りがあり、中国、米国、モロッコと産出量上位3位で65.8%を占めています。1位の中国では31.5%で、90%以上のシェアを誇ったレア・アース同様のことが起きようとしているのです。資源のない日本の肥料はその原料を輸入品に頼っており、今後も同様なケースが起こらないよう検証が必要でしょう。
肥料の需要は、世界の人口増や中国を始めとするアジア新興国などの経済成長によって国際的な紛争戦が行われており、供給側では希少資源として占有、価格決定に力を持っています。
中国は12月1日、リン酸アンモニウムなどの化学肥料の輸出関税を31日まで110%に引き上げると発表しました。リン鉱石を原料とするリン産アンモニウムは、直近の税率では数%で、肥料業界では輸出規制の強化に身構えていたと報じています。
高くても言い値で買うしかない
農産物などの肥料や酪農の飼料に必要な成分は、窒素、リン酸、カリウムが三大要素と言われ、作物が生育するには欠かせないといいます。リン酸の元となるリン鉱石の価格は、すでに平成18年1月に1トン当たり13,000円と、前年同月の9,000円から44.4%増となっており、平成18年の2倍という高値圏を推移しています。
日本は元々リン鉱石を米国から輸入していましたが、鉱脈の枯渇で中国やモロッコへ輸入先を変えました。

体力のある肥料メーカーの育成が不可欠
中国国内の経済の急成長で自国の肥料需要に資源の確保に出たのでしょう。平成20年肥料の暴騰以降、農林水産省では神経を尖らせていたようですが、あまりの突然な対応に唖然でしょう。輸入する国内の肥料メーカーは約30社あるとされますが、統廃合が進まず、国際競争力のあるメーカーが育っていないようで、このままでは中国の言い値で買うことになってしまうのです。外圧に強いとされた農林水産省の市場分析、メーカーの体力強化などに思わぬ問題が浮き彫りになりました。
早期対応で代替国から調達:三井物産他商社
三井物産は、高値圏にあるリン鉱石の獲得にすでに対応。今年4月には南米ペルーのリン鉱山の権益を、ブラジルの資源大手バーレから取得と発表しました。日本企業初の肥料資源の権益確保に乗り出しで、三井物産肥料資源事業室の小島室長は「原料で寡占が進めば、値上げを突きつけられた時にのまざるをえない。と危機感をあらわしました。

101204_1.jpg

日本向けに安定確保するためにも、新興国に供給して事業をするためにも、権益を確保した」とコメントがありました。また、ある商社関係者は「原料を買う力が落ちれば、日本はいずれ、高いものしか買えなくなる。農業経営が難しくなってくる」と危機感を報じました。
他の大手商社でも、構造改革が遅れ、非効率が温存された肥料メーカー業界を横目に、カリウムなどの権益確保を探っているようです。カリウムも同様に産出量上位3位のカナダ、ロシア、ベラルーシで63.4%で占めており、国別の輸入量によっては調達分散などのリスクヘッジも必要でしょう。
新たな技術か、汚泥からリンを抽出「都市鉱山」
リン鉱石を年間80万トン前後、主に中国から輸入する日本。日本はレア・アースのように独自の技術を駆使して、同様の肥料が開発する研究は、既にされているでしょう。国内で1年間に出る下水からの汚泥は約220万トンあり、国土交通省の試算によると約100万キロリットルの原油同様のエネルギーを生み出せると言います。下水処理場が様々な資源の集まる「都市鉱山」と報道がありました。下水処理場の汚泥には15%分のリンが含まれてるといいます。岐阜市では今年4月から同市で出る汚泥からリンを回収する事業を始め、年間約3万トンの汚泥からリンを約60トン含む肥料を作るようです。

農産物が戦略輸出品目になる日
農産物の生産に不可欠な肥料は、政府の掲げる第6次産業育成や農産物の海外輸出など、今や戦略物資となっています。一国に頼らない調達先、日本独自の技術でレア・アース同様乗り切り、その代替技術をフルに生かして海外へ農産物生産品目を輸出、外貨獲得、国内経済発展に向かっていきたいものです。
[2010.12.4]

記事一覧


最低賃金1,177円時代へ――「賃上げできない会社」がこれから直面すること

八木宏之の経済時事ウォッチ

2026 / 09 / 08

◆二十四節気◆令和8年(2026)9月7日「白露(はくろ)」です。◆

季節のお便り

2026 / 09 / 01

人手不足国家・日本は外国人材で救われるのか?――2027年「育成就労制度」で変わる中小企業の採用

八木宏之の経済時事ウォッチ 未分類

2026 / 08 / 24

◆二十四節気◆令和8年(2026)8月23日「処暑(しょしょ)」です。◆

季節のお便り 未分類

2026 / 08 / 18

日銀はなぜ利上げを急ぐのか

八木宏之の経済時事ウォッチ

2026 / 08 / 14

◆二十四節気◆令和8年(2026)8月7日「立秋(りっしゅう)」です。◆

季節のお便り

2026 / 08 / 03

骨太の方針2026を読み解く

八木宏之の経済時事ウォッチ

2026 / 08 / 02

◆二十四節気◆令和8年(2026)7月23日「大暑(たいしょ)」です。◆

季節のお便り

2026 / 07 / 21

日銀金融政策決定会合(6月)を読み解く(後編)

八木宏之の経済時事ウォッチ

2026 / 07 / 17

日銀金融政策決定会合(6月)を読み解く(前編)

八木宏之の経済時事ウォッチ

2026 / 07 / 06

◆二十四節気◆令和8年(2026)7月7日「小暑(しょうしょ)」です。◆

季節のお便り

2026 / 06 / 30

◆二十四節気◆令和8年(2026)6月21日「夏至(げし)」です。◆

季節のお便り

2026 / 06 / 19

日銀はインフレの原因を見誤っているのではないか

八木宏之の経済時事ウォッチ

2026 / 06 / 17

2026年上半期の日本経済を総点検

八木宏之の経済時事ウォッチ

2026 / 06 / 09

◆二十四節気◆令和8年(2026)6月6日「芒種(ぼうしゅ)」です◆

季節のお便り

2026 / 06 / 03

「関税ショック」後の中小企業サバイバル戦略

八木宏之の経済時事ウォッチ

2026 / 05 / 29

2026年「骨太の方針」はなぜ重要なのか ― 中小企業経営者が知るべき“国家の方向性”と与党内のせめぎ合い

八木宏之の経済時事ウォッチ

2026 / 05 / 21

◆二十四節気◆令和8年(2026)5月21日「小満(しょうまん)」です。◆

季節のお便り

2026 / 05 / 19

大胆な投資促進税制とは何か

八木宏之の経済時事ウォッチ

2026 / 05 / 07

◆二十四節気◆令和8年(2026)5月5日「立夏(りっか)」です。◆

季節のお便り

2026 / 05 / 02

日銀「金融政策決定会合」から読み解く日本経済

八木宏之の経済時事ウォッチ

2026 / 04 / 29

◆二十四節気◆令和8年(2026)4月20日「穀雨(こくう)」です。◆

季節のお便り

2026 / 04 / 17

値上げは悪いこと?物価高時代に企業が取るべき経営戦略

八木宏之の経済時事ウォッチ

2026 / 04 / 17

◆二十四節気◆令和8年(2026)4月5日「清明(せいめい)」です。◆

季節のお便り

2026 / 04 / 02

日本企業に起きている「静かな淘汰」

八木宏之の経済時事ウォッチ

2026 / 03 / 31

金融政策決定会合(3月)-中小企業経営者が知っておくべき金融環境の変化-

八木宏之の経済時事ウォッチ

2026 / 03 / 23

◆二十四節気◆令和8年(2026)3月20日「春分(しゅんぶん)」です。◆

季節のお便り

2026 / 03 / 16

エネルギー価格上昇に中小企業はどう対応するか

八木宏之の経済時事ウォッチ

2026 / 03 / 12

◆二十四節気◆令和8年(2026)3月5日「啓蟄(けいちつ)」です。◆

季節のお便り

2026 / 03 / 02

第二次高市内閣で日本の産業政策はどう変わるのか

八木宏之の経済時事ウォッチ

2026 / 02 / 26

◆二十四節気◆令和8年(2026)2月19日「雨水(うすい)」です。◆

季節のお便り

2026 / 02 / 16

【衆議院選挙後】新政権と金利上昇をどう読むか

八木宏之の経済時事ウォッチ

2026 / 02 / 09

◆二十四節気◆令和8年(2026)2月4日「立春(りっしゅん)」です。◆

季節のお便り

2026 / 02 / 01

消費税減税は実現するのか

八木宏之の経済時事ウォッチ

2026 / 01 / 31

日銀金融政策の転換期をどう読むか

八木宏之の経済時事ウォッチ

2026 / 01 / 25

◆二十四節気◆令和8年(2026)1月20日「大寒(だいかん)」です。◆

季節のお便り

2026 / 01 / 17

2026年度予算――規模・評価軸・企業経営への示唆

八木宏之の経済時事ウォッチ

2026 / 01 / 03

◆二十四節気◆令和8年(2026)1月5日「小寒(しょうかん)」です。◆

季節のお便り

2026 / 01 / 02

日銀・金融政策決定会合(12月) 利上げの背景と今後の政策運営

八木宏之の経済時事ウォッチ

2025 / 12 / 21

◆二十四節気◆令和7年(2025)12月22日「冬至(とうじ)」です。◆

季節のお便り

2025 / 12 / 17

取引適正化推進法(旧:下請法)とは?

八木宏之の経済時事ウォッチ

2025 / 12 / 10

◆二十四節気◆令和7年(2025)12月7日「大雪(たいせつ)」です。◆

季節のお便り

2025 / 12 / 03

外国人のビザ要件強化の背景とその影響

八木宏之の経済時事ウォッチ

2025 / 11 / 30

高市政権×21兆円補正予算:中小企業に訪れる“追い風”

八木宏之の経済時事ウォッチ

2025 / 11 / 24

◆二十四節気◆令和7年(2025)11月22日「小雪(しょうせつ)」です。◆

季節のお便り

2025 / 11 / 16

ガソリン税ついに廃止!軽油も2026年にゼロへ

八木宏之の経済時事ウォッチ

2025 / 11 / 10

◆二十四節気◆令和7年(2025)11月7日「立冬(りっとう)」です。◆

季節のお便り

2025 / 11 / 04

どう変わる?日銀の10月会合に見る金融政策の行方

八木宏之の経済時事ウォッチ

2025 / 10 / 31

高市首相、女性初の宰相誕生で経済政策に新機軸

八木宏之の経済時事ウォッチ

2025 / 10 / 21

◆二十四節気◆令和7年(2025)10月23日「霜降(そうこう)」です。◆

季節のお便り

2025 / 10 / 19