米ナショナル・ジャーナル：中国経済脅威４７％！／日本：観光ビザ撤廃、観光立国へ

人民元の操作で輸出34,9%増
中国税関当局が１２月１０日発表した１１月の貿易統計によると、輸出が前年同月比34.9%増の１，５３３億２，６００万ドル（約１２兆８，０００億円）で過去最高だった７月を上回ったと報道がありました。輸出から輸入を差し引いた貿易黒字も２２８億９，０００万ドルと１０月から２ケ月連続して２００億ドルの大台に乗せました。欧米でのクリスマスや年末年始商戦に向けた製品の輸出が堅調に輸出を伸ばしたようです。
米国は、「中国は人民元相場を市場の実勢より低く抑え、輸出を後押ししている」と中国を批判していますが、さらにその声が大きくなりそうです。
一方で１１月の輸入は、同比37.7%増の１，３０４億４，０００万ドルで輸出同様に大きく伸びていて、輸入も過去最大を更新しました。中国国内での生産業が活発となり、部品や原材料の輸入が増えているようです。この調子で安全な日本産の農産物ももっと多く輸入してもらいたいものです。

米国人の約半数が中国経済が脅威
米議会専門誌「ナショナル・ジャーナル」が１２月８日公表した米国の世論調査によると、47%の米国民が世界最強の経済を持つ国は中国と考えていることがわかりました。国民の約半数が米経済よりも中国が最強とみており、悲観論と急成長する中国経済への脅威論が広がっていることが明確になりました。

米経済最強２０％、日本１１％
調査では、米経済が最強と答えたのは20%にとどまり、日本と回答した人は11%でした。調査責任者は、「中国に対する感情は、１９８０年代後半の日本へのものと似ている」と脅威論を指摘しています。
調査ではオバマ大統領の支持率は48%で、米国民の60%は米国が「間違った方向」に進んでいると答えています。30%だった「良い方向に進んでいる」の２倍となりました。
日本ではＡＮＮ（テレビ朝日報道ステーション）が１２月１１～１２日行った菅首相の支持率では23.6%で過去最低だと発表しました。日本では菅首相の「支持率１％になっても辞めない」との発言がある意味脅威でしょう。

話題が豊富な中国、日中関係はギクシャク
尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件によって日中関係にギクシャク感が残るものの、以前に比べ落ち着いてきた感があります。ノーベル平和賞での不参加問題、資源輸出規制問題など話題豊富な中国は、日本からみても経済の急成長ぶりには驚かされます。秋葉原や銀座では、大きな買い物袋をぶら下げ、１００万円単位で電化製品、ブランド品を購入するなど観光立国を掲げる日本としては大切な観光客となりました。米国民の約半数が中国経済に脅威を感じている中で、経済的には観光客を誘致したい日本のお家事情もあり、政府には中国との関係を深め、日本中に中国人観光客を呼び寄せてもらいたいものです。観光産業は関連業界に大きな経済効果を生み出します。

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[2010.12.14]

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