情報開示しない政府、TPPに黄信号！「アジアの成長取り込む」の本音は？
政府はTPP参加で「アジアの経済成長を取り込む」と陣頭するものの、アジアのTPP加盟国はマレーシアとブルネイのみ。参加交渉中のシンガポール、ベトナムを加えた４ケ国でも人口は約１億2,200万人。アジア全体の人口約41億6,000万人のわずか３％でしかなく、４ケ国ともＡＳＥＡＮ加盟国です。
かんぽ生命の事業拡大を目指す日本郵政は５月９日、がん保険に参入しない方針を示しました。TPP参加交渉の協議で米国が難色を示した配慮からです。TPPは、農作物だけでなく畜産物、保険、医療など幅広く、参加国同士の参入の自由化が進められます。今年４月には、すでにBSE（牛海綿状脳症）感染牛の輸入を月齢２０ケ月以下から３０ケ月以下に緩和を検討するなど米国への譲歩がみられます。
こうなるとTPPは、オバマ大統領が宣言する「輸出倍増計画」の切り札のようにしか見えません。原発停止でエネルギーの代替えに日本のLNG（液化天然ガス）の輸入が急増。米国ではシェール（頁岩層）に含まれる天然ガスの開発に沸いており輸出化も予測されます。さらにアジアの百倍以上の規模で穀物など大量生産する米国農業にアジアの農業は太刀打ちできません。
※TPP所見※私達は菅政権時代にTPP容認し推進するような方向で下が、実態をしれば知るほど危険な交渉だと言わざるを得ません。危険に関するデータも併せて掲載したいと考えています。
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