規制緩和で民間企業が育児産業参入：８割が黒字、更に緩和措置・幼保一体改革

輪番休業で育児施設もシフト勤務で対応

自動車産業は、さすがわが国の屋台骨です。この夏の電力不足懸念にいち早く協力し、電力消費分散対応で土・日曜日に操業、木・金曜日を休日とする輪番休業が行われています。家族を含めれば200万人とも言われる自動車産業ですから、取引先や関連企業も休日を変更して対応。買い物やレジャーなどの産業にも影響があるでしょう。

また、自治体や企業などは、従業員のシフト変更に対応し、土・日に育児施設を開いたり、企業は利用料金を補助するなど従業員支援の動きが広まっています。震災から予想以上に早い復旧を見せており、震災前の生産体制に追いついてきていますが、この輪番休業は９月３０日まで実施される予定。夏休みが終われば小学生は放課後の学童クラブ同様、土・日対応が必要になります。産官民一体での取り組みが必要でしょう。

政府の新成長戦略：６年後、待機児童４万８千人解消へ

政府は昨年６月、「子どもを大切に家族や地域、社会が育て見守る」とした幼児教育や保障、待機児童の解消を目標に幼保一体化を新成長戦略に掲げました。厚生労働省によると平成２２年１０月現在、許可保育所への入所を希望する待機児童は４万８，３５６人と調査を開始した平成１３年以降、最多となりました。同省では、不況の影響で育児休暇を早く切り上げたり、主婦が働かざるを得ないケースが増えていると見ています。

政府では、幼児教育と保育をともに提供する「総合施設（仮称）」の設置や保育費の一本化、保育要件の撤廃、契約の統一、さらに多様な事業主体の一元化によって平成２９年までには待機児童を解消するとしています。

「保育ママ」や「賃貸マンション保育園」で受け皿拡大、雇用創出へ

政府は７月２８日、「総合施設」を検討する「子ども・子育て新システム検討会議」の中間報告を発表。平成２５年度から「総合施設」を創設し、保育所の一部を除いて同施設に移行。幼稚園はそのまま存続させ、財政措置後、同施設への移行を促すとしました。「総合施設」に加え、「幼稚園」や「３歳未満の対象とした育児所」、「一定基準を満たした企業やNPO法人運営の保育施設」の４つを「こども園」として、子どもの受け皿を拡大し、待機児童解消を目指します。

厚生労働省の発表によると、全国の保育所は平成２２年４月現在、2万3,068ケ所あり、保育定員は215万7,890人と前年比1.2%増加しており、少子化とはいえビジネスとして成り立つ産業となっています。平成２０年、民間企業の認可保育所への参入の規制緩和によってサービス業など異業種からの参入も目立っており、新たに助成金の対象とされるマンションを活用した「小規模保育施設」や、保育士数人が少人数を預かる「保育ママ」の導入で、待機児童解消や新しい雇用創出に効果が期待されます。

異業種からの参入８８２社、幼保一体改革でさらに拡大へ

帝国データバンクが保育所経営業者２，２７１社の業績を調査したところ、平成２２年の収入高総額は4,170億1,000万円と前年比4.2%増となりました。純損益が把握できた1,173社では、黒字となった企業は構成比77.8%の913社と４社に３社は黒字となりました。業歴別では３０年超えが構成比68.5%の2,068社と最も多く、うち96.1%が社会福祉法人。一方、１０年未満では株式会社や個人経営など規制緩和の影響から民間企業の参入が目立っており、平成２０年の規制緩和から異業種の参入企業は882社となりました。

原発事故に起因した電力供給不足ですが、輪番休業やサマータイムの導入、シフト勤務などで対応する企業が増えました。夜間や休日の電力料金にはメリットがあるので、企業側としてはこのままのカレンダーを定着させる可能性もあります。休日保育の需要が高まりを公立の施設では稼働日時の制約など対応できない一方、民間保育所が柔軟な対応で成果を挙げています。まさにピンチからチャンスです。

[2011.8.2]

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