景気対応緊急保証(100%)終了！金融円滑化法(リスケジュール=返済猶予)延長か
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保証協会、緊急保証(100%保証)来春で終了
経済産業省は１０月１８日、景気対応緊急保証制度を平成２３年３月末に終了する方針を決めました。緊急保証制度とは平成２０年１０月、リーマン・ショックを受け２億８，０００万円を上限に保証協会の100%全額保証を受けられ、保証枠も３６兆円に拡充されています。期間も当初は平成２２年３月末で終了予定でしたが長引く景気低迷などから平成２３年３月末に伸ばされました。
緊急保証は、融資を受けた企業が返済できない場合に信用保証協会（保証協会）が企業に変わって代位弁済（肩代わり）するもので、このまま継続すれば将来的に国民負担が増えるとの判断から平成２３年３月末に終了が決まったようです。
終了しても１，２５０万円まで100％保証
終了によって中小企業の資金繰りには、日本公庫による直接融資の拡充や商工組合中央金庫など政府系金融への借り換えも積極的に行うとしています。また従業員２０名以下の企業へは、１，２５０万円を上限100%全額保証が継続するとしています。
３６兆円の保証枠に１６，８兆円の承諾額
保証は協会の保証がなくなるわけでなく、100%から80%を限度に受けられます。今まで通り保証協会は融資を受ける企業から保証料を受け取り、債務の80%を保証することになります。
帝国データバンクによると新保証制度（80%）が開始された平成２０年１０月～平成２１年１２月まで承諾件数は８９万７，８８２件で全国の中小企業数４，１９７，７１９社（平成２１年中小企業庁・中小企業白書参考）の21.4％がしか利用していないことになります。
わずか２割の中小企業だけが利用している保証協会に３６兆円もの保証枠がありながら承諾金額は１６兆８，３７３億円と保証枠の46.8%と半分にも満たないのです。
代位弁済６，５０５億円
社団法人信用保証協会連合会（東京都千代田区神田司町２－１ 会長：横山洋吉）によると、平成２２年１月～８月の信用保証の実績での保証承諾額は前年同期比-36.3%の９兆１３５億９，６００万円まで落ち込み、代位弁済率は7.2%に当たる６，５０５億７，３００万円と前年同期比の5.3%を上回りました。
企業の資金需要の減少により保証承諾額が減り、また金融機関などへ返済できなく企業の割合が増えたことになります。この６千億円を越える代位弁済額の回収が見込めなければ、いづれ税金の投入となります。
代位弁済／２２年は減少の傾向、東京信用保証協会で34%減
代位弁済額はここ数年増え続けてきましたが、政府の金融支援である緊急保証と中小企業金融円滑化法（返済猶予＝リスケジュール）の金融支援の効果で平成２２年は減少の傾向にあります。
平成２２年４月～９月の期間、代位弁済額は東京信用保証協会で前年同期比34%減で、とくに不動産業が61%減と大幅に改善されています。長野では38.1%減で「金融機関がより積極的に条件変更に対応している」と長野県信用保証協会では見ています。
緊急保証、中小企業金融円滑化法とともに平成２３年３月末に終了しますが、自見金融相は１０月１３日、衆院予算委員会で「円滑化法について来年３月の期限延長も視野に入れ取り扱いを検討する」と考えを述べました。効果のあった金融政策が２つ同時に終了となれば中小企業に多大な影響が懸念されたのでしょう。
緊急保証は段階的措置を・・・
緊急保証は保証を100%から90%、そして80%など段階的な措置をとるなど再検討を考えるべきでしょう。平成２３年春になったら倒産件数増加に代位弁済増加と円高、デフレではせっかくの日銀の金融緩和も効果ありませんよ。
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[2010.10.20]
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