中東情勢悪化で燃料値上げ危機!?中小企業の収益、家計を圧迫する電気料金

４週連続、１リットル160円超え

経済産業省資源エネルギー庁は８月２８日、全国のレギュラーガソリンの平均価格が１９日時点で１リットル当たり160.2円と前週と横ばいだったことを発表。６週続いた値上げに歯止めはかかっているものの、４週連続で160円を超えガソリン価格の高止まりは続きます。

暫定政府が非常事態宣言したエジプトやシリアの混乱で、情勢の悪化がさらに進めば中東からの原油供給にも支障もでる可能性もあります。円安と重なり、今後の価格上昇に影響が出そうです。ガソリンの値上げは企業、家計を直撃します。

火力発電フル稼働、原油高は電気料金にも影響

日本の電力は、震災による福島第１原発事故により火力を中心に頼る状況が続いています。この影響により燃料となる原油の輸入量は急増し、原油高が続けば電気料金に跳ね返ってきます。今年９月までには家庭用の電気料金はは平均８％、産業用は１０％値上げされ、あらゆるコストに上乗せされ急速に物価高に陥る可能性もでてきています。

１０月には、来年４月の消費税増税を行うか決断する安倍政権は、この先の原油価格高騰の危機にどう対応するか注目されます。アベノミクス、日銀が目指す２年で２％の物価上昇どころではない高いインフレにもなり得ます。

深刻！中小製造業、電気料金２割アップ

中小製造業が集まる東京都大田区には、鋳造や熱処理など大量の電力を使用する企業も多く、電気料金の値上げは死活問題となっています。昨年４月の東京電力の値上げにより、鋳造業の年間電気料金は前年の２割増、1,800万円に上昇した企業もありました。アジア新興国の経済停滞もあり、受注量も減少しダブルパンチとなっています。

製造業のほかにも、運輸業や農業、漁業は燃料コストの占める割合は大きく、燃料値上がり分が価格に転嫁しにくく収益悪化が懸念されます。燃料コストの高騰は、明るい兆しが見え始めた景気に水を差しかねません。

長崎県が最高値、１リットル166.2円

ガソリン価格を地域別で見ると、長崎県が１リットル当たり166.2円と全国で最も高く、鹿児島県が165.3円と続きます。両県には離島も多く元売りからの輸送コストも高くなり価格が高止まりしやすい状況が続きます。資源エネルギー庁によるとガソリンを扱う給油所は、今年３月末時点で36,349ケ所と１０年前から約３割減少。ガソリンは値上がり、給油所は減少。地方の過疎地などなくてはならない存在に懸念が残ります。

[2013.8.31]

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