経産省：国際標準取得を簡素化「トップスタンダード制度」導入！規制緩和で海外競争力向上

新興国の技術レベル上昇！技術力だけでは勝ち残れない

経済産業省は、来年度からＩＥＣ（International Electrotechnical Commission：国際電気標準会議）などが定める国産標準を、日本の企業が早期に承認されやすいように簡素化。国内多くの関連団体の合意がなくてもクオリティの高い技術を国際標準として提案できる「トップスタンダード制度」を導入します。

韓国や中国、台湾勢の薄型テレビや電池など、企業はグローバル化の発展に伴い技術だけでは競争力が確保できない状況にきています。技術力とともに国際標準化を見据えたビジネスモデルが国際競争力に勝つ残り市場を制覇することになるでしょう。

国際標準化で一気に全世界へ普及

国際標準は、工業製品などの規格や規則などが国際的に共通した理念やルールで決められ、承認されれば国内向けの製品がそのまま海外でも使うことができ、海外製品もそのまま国内で使用できるという消費者にとっての便利さがあります。企業にとっては、国際標準化によって製品など市場が拡大、普及が図れるなどメリットが大きい一方で、差別化が困難となり価格競争に陥ると言うデメリットものぞかせます。

国際標準化をいかに有効に収益に繋げるかは、市場戦略を明確にし不都合な標準化は作らないなど、戦略的な取り組みが欠かせません。市場拡大から成熟期まで差別化や競争力などしっかりした計画が必要です。

時間かかり過ぎ：国際標準化へ100社の審査に数年

現在、国際標準化への提案は、先端技術を用いて製品開発を行ない国内で、業種によっては100社を超える業界団体の調整が必要で、提案に数年を要する場合もあります。少数の業界を牽引する企業が国内で迅速に調整を図る海外企業は、いち早く標準化を提案し取得も可能のため、日本企業は海外での競争力の確保は見込めませんでした。

「トップスタンダード制度」は、電子機器などの標準を定めるＩＥＣや工業製品など標準を定めるＩＳＯ（International Organization for Standardization：国際標準化機構）への提案時に、経済産業省の審議会である日本工業標準調査会で審査するだけで国内の関連業界での調整を通さず提案できるようになり、大幅な時間短縮が図れます。

同業、異業種が手を組み先端技術で国際標準化

東日本大震災では、原発事故による電力供給不足で再生可能エネルギーが注目を浴び、急成長を遂げています。電力供給の信頼、地球環境からの観点でも日本をはじめ、アジア、欧米に広がりを見せスマートグリッドの実証実験が行われています。米国でも４５億ドルの予算が計上され、欧州でもＥＵ委員会が具体的な動きを見せ、自国はもとより、中国やインドなどの巨大市場獲得を狙っています。

国内では電気や自動車、住宅など同・異業種が手を組み、政府や大学など専門機関と連携を見せています。スマートグリッド構想は電線を始め、電力メーターや太陽光、蓄電池システムとあらゆる分野で国際標準化が期待されています。ものづくり日本、オールジャパンで早期の国際標準化の提案、国内外エネルギー市場を獲得したいですね。

[2011.10.25]

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