日銀：景気判断４地域を引上げ！／さくらリポート

景気判断：６地域で拡大、３地域で回復

日銀は１０月１０日、地域経済報告（さくらリポート）を発表。各地域の景気の総括判断を、９地域中６地域（北陸、関東甲信越、東海、近畿、中国、九州・沖縄）で「拡大している」、「緩やかに拡大している」とし、ほかの３地域（北海道、東北、四国）では「緩やかな回復が続いている」と公表しました。

海外経済の緩やかな成長により、輸出が堅調となり労働ニーズが着実に引き締まり、個人の消費が底をつき、所得から支出へ前向きな循環が強まっていることが要因となりました。

さくらリポート：全国９地域の経済情勢を集約

さくらリポートは、日銀が３ケ月に一度、地方の日銀支店からの報告を元に全国９地域の経済情勢を取りまとめ公表されています。リポートは、平成17年4月に初めて作成され、四半期ごとに公表。地域経済報告書の表紙が淡いピンク色からさくらリポートと呼ばれるようになりました。

リポートには、全国の９地域からみた景気情勢が取りまとめられ、個人消費や、企業の設備投資、物価情勢などの動向を分析。３ケ月前と比べた地域の景気情勢の変化も示されており、日銀の金融政策の判断材料として市場関係者でも注目されています。

輸出、生産が向上、東京五輪関連工事も貢献

10月のさくらリポートでは、全９地域のうち、前回調査から４地域が景気の総括判断を引き上げました。４地域のうち、東海と近畿、中国は、輸出や生産が増加、関東甲信越は平成３２年の東京オリンピック・パラリンピック関連工事の発注により公共投資が増加しているとしています。

日銀が目標とする物価上昇２％は、目標が年々先送りにされていますが、今年に入り９月まで物価指数は前年同月比でプラスに転じています。特に９月の前年同月比は3.0%増となり、上昇率は14年９ケ月ぶりの高水準となりました。要因として原油価格の上昇が寄与しました。

日銀総裁「賃金・物価上昇は時間の問題」

日銀の黒田総裁は、10月12日、先進国経済の動向について、経済の強さの割に賃金、物価が上がらないとしながらも、日本については賃金や物価の上昇は「時間の問題」との認識を示しました。

確かに雇用指標は大きく改善し、今年７月の有効求人倍率は1.52倍と43年ぶりの高水準。まさに売り手市場になったものの、賃金の伸びは鈍いままです。春闘交渉では４年連続ベースアプしましたが今年は過去４年で最も小さい上げ幅でした。３年前の消費税増税や社会保障費の負担増を賃上げでカバーできず、消費者の節約志向はまだ続きそうです。

[2017.10.1７]

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