マンション発売、前年比8.4%増の9.38万戸！住宅ローン利用者は変動金利形７割、金融機関は利ザヤ懸念９割超え

不動産経済研究所の今年の予測「景気回復期待、金利上昇懸念で今年も前年超え」

民間の調査会社、不動産経済研究所は２月２１日、「全国のマンション市場動向-2012年のまとめ-」を発表。昨年、全国の主要都市で発売されたマンション戸数は、前年比8.4%増の9万3,861戸と３年連続で前年を上回りました。

９万戸を上回ったのは平成２０年以来４年ぶりとなりますが、リーマン・ショック前の平成１９年の１３万戸の水準には回復していません。同研究所では、景気回復の期待や住宅ローン金利の上昇懸念など早めの購入ニーズが増えるとみて、今年のマンション発売戸数を10万3,900戸と４年連続前年超えを予測します。

全国平均発売価格：3,824万円、２年連続4,000万円割れ

地区別で見ると１０地域のうち東海・中京圏と北海道は前年から減少したものの、ほかの８地域は全て増加。特に北陸・山陰が前年比257%増の432戸、東北が同47.6%増の1,427戸、九州が同32.3%増の1万297戸と大幅に増加しました。東北では宮城、岩手、青森県が堅調に増加した一方、福島県では郡山市の１２戸にとどまるなど、同じ被災地ながら明暗が分かれた結果となりました。

全国のマンション発売総額では、約3兆5,890億円と前年から6.4%、2,162億円増加。全国平均価格は、前年比1.8%、７２万円減少し3,824万円。平均価格が4,000万円を割り込むのは２年連続となりました。

住宅ローン：ゼロ金利政策効果で変動型67.8%、全期間固定型は3.1%

住宅ローンは史上最低金利の水準を推移し、政権交代による景気回復期待でマンションニーズは高まりを見せています。住宅金融支援機構が２月２０日発表した「平成２４年度民間住宅ローンの貸出動向調査結果」によると、金利タイプ別構成比では「変動金利形」が前年調査から8.6ポイント増加し67.8%と全体の約７割を占めました。

一方、「固定金利型」は6.5ポイント減少し18.0%。「全期間固定金利形」は3.1%にとどまるなど、ゼロ金利政策の恩恵を十分に受ける利用者が多く見られます。新規貸出額に占める住宅ローンの借換えの割合では、34.3%と前回同様３割を超えています。

金融機関の住宅ローンリスク調査：「景気低迷による延滞増加」は減少

メディアでは、大規模な財政出動で金利上昇を懸念する専門家の声も上がります。住宅金融支援機構の「金融機関の住宅ローンリスクに関してのアンケート」では、「金利競争に伴う利ザヤ縮小」が93.4%と前年調査から2.4ポイント上昇。「他機関への借換」が66.9%と同6.1ポイント上昇しました。金融機関に撮っては低金利故の懸念が示されます。

一方、「景気低迷による延滞増加」は63.6%と高い水準であるものの、前年からは5.2ポイント減少しました。新政権の「３本の矢」効果により、金融期間など金利競争は激化するものの、住宅購入者にとっては追い風となっています。すそ野の広い住宅産業だけに今年は前年を上回るマンションの発売で、日本経済復活への牽引役となりそうです。

[2013.2.27]

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