みずほ銀行とソフトバンクが協業で消費者ローン事業開始！フィンテック、ＡＩ活用でスマホが無人契約機に

フィンテック、ＡＩ先端技術活用で消費者ローン事業開始

メガバンク・みずほ銀行と通信大手・ソフトバンクは、個人向けにフィンテック（FinTech：”Finance（財務、財源、財力、歳入など）”と”Technology(技術）”を組合せた造語）、ＡＩ（Artificial Intelligence：人工知能）を活用して消費者ローン事業を提供する合弁会社を設立する事で合意しました。

合弁会社は、貸金業を登録後、平成２８年１１月に設立予定。平成２９年前半には消費者ローン事業を開始する方針です。設立当初の資本金は５０億円で出資比率は両社から50%ずつとしています。

基本方針：「両社の強み」「新ブランド」「ローコスト運営」

合弁会社では，「みずほとソフトバンクの強みを融合」「新ブランドの創造」「店舗なしのローコスト運営」を基本方針とし、これまでにない魅力的な消費者ローンサービスを提供する方針です。

両社が保有するビッグデータ（事業に役立つ知見を導出するためのデータ）を分析。ＡＩを活用する事により，銀行のこれまでの与信審査では貸出しが難しかった層へも、スマートフォンを利用して融資する構えです。

貸出は、申込者の現時点でなく，将来のキャッシュフローを創出するＡＩにより測定。将来の可能性をはじき出して貸出額の範囲も広がると言います。

ヤミ金「090金融」を合法的に展開

簡単に開設をするならば「スマートフォンを利用した消費者金融」ということになります。以前，携帯電話で営業する「090金融」のヤミ金が一転合法的になり、消費者金融の無人契約機がスマートフォンになったと思えばわかりやすいかと思います。

現在、メガバンク傘下にはプロミスやアコムなど大手消費者金融を保有していますが、みずほ銀行だけは傘下に消費者金融がありませんでした。ソフトバンクとの合併会社がスマートフォン、フィンテック、ＡＩを活用してどれほど同業のシェアに食い込むかが注視されます。

「銀行の消費者ローン」の貸出残高が「貸金業者やカードローン」を上回る事態に

貸金業法の規制強化で貸金業者の融資は伸びず、廃業に至る地域の貸金業者も年々増加傾向です。平成２８年３月末には、銀行による消費者ローン融資残高が、貸金業者やカード会社などの貸金業者の残高を上回る結果となりました。

６月末までを見ても両社の残高の差は広がりをみせ、銀行が最大の個人向け貸し手に浮上。必要資金をスマートフォンで調達。店舗や人件費にコストをかけず消費者金融と比べ圧縮して借りやすい状況になると思われますが、再び多重債務などで自己破産，末には増加傾向の最後のセーフティネット・生活保護の申請に発展しないか懸念されます。