経産省：中小企業の４割、業況改善と判断！100%保証融資、対象業種縮小

経産省、下半期中小支援：金融支援継続＋経営強化

経済産業省は８月３１日、今年度下半期の中小企業金融対策について発表。セーフティ保証や東日本大震災復興緊急保証、小口零細企業保証などの金融支援の継続を決定。さらに、今年１０月には金融機関や税理士など連携し中小企業の経営改善に取組み、保証料を減免する新たな経営強化保証を創設。金融面だけでなく経営の状態を改善する取組みをサポートするとしています。

信用保証協会が一般保証と別枠で100%保証する融資、セーフティネット５号は、本来昨年３月末に終了の予定でしたが震災の影響を考慮し、緊急的に原則全業種を対象に継続しています。

100%保証融資の対象：１１月１日から全業種が約６割の業種に縮小

経済産業省では、今年８月までにセーフティネット５号の対象となる1,133業種について調査を実施。石油精製やコンビニエンスストアなど450業種に改善が見られると判断。金融支援は継続するものの、改善が見られる約４割の業種を下半期の対象業種から外すことを決めました。全業種を対象とした現在の規定は、今年９月までですが、周知徹底することから１０月末まで１ケ月延長しました。

全業種100%保証は、平成２０年のリーマン・ショックと昨年の震災の緊急措置として中小企業を下支えしてきました。経済産業省では今後、震災復興と企業の抜本的な経営力強化に軸足を移します。

▼経済産業省中小企業庁：セーフティネット保証5号の指定業種

対象外となる業種：同一業種でも環境や条件で善し悪しも

中小企業を支えてきたセーフティネット５号の対象外となる業種への影響が懸念されます。同一業種でありながら、環境や条件などにより善し悪しはあるはずです。中小企業の資金繰りに影響が出ないよう、復帰など柔軟で速やかな対応が求められます。

セーフティネットには、１号から８号まであり、災害や事故など用途によって対象が分けられ５号の融資対象は、取引先や取引金融機関の破綻などによって経営安定に支障が生じる中小企業となっています。融資を受けるには、事業所の所在地を管轄する市町村または特別区長に認定を受ける必要があります。

融資対象の縮小、経済政策打切り、金融円滑化法終了で次の政策は？

信用保証協会は昭和２８年、中小企業の金融円滑化のために設立された公的機関。中小企業が金融機関から事業資金を調達する際に、保証協会の保証があれば調達もスムーズに行われます。今年１月から７月末までに信用保証協会が承諾した件数は435,755件となっています。

現在、信用保証協会は、各都道府県を単位として４７法人、市を単位に５法人（横浜、川崎、名古屋、岐阜、大阪）と全国で５２法人設置されています。原則全業種対象の100%保証は今年１０月末まで。次々に打ち切られる政策に、来年３月には中小企業金融円滑化法も終了します。対象外となる中小企業の資金繰り支援に、早めの利用が望まれます。

▼全国信用保証協会連合会：全国の信用保証協会