令和生まれの企業倒産 1925社に
令和生まれの企業倒産 1925社に
令和が始まった2019年5月1日から先月末10月31日で2,000日超が経過しました。この間、約80万社が設立されましたが、これは1日あたり400社が新規に起業されたことになります。
一方、令和に誕生した企業のうち1,925社がすでに倒産しています。ほぼ一日に1社が倒産した計算になりますが、先月10月は1ヶ月で100件を超える企業が倒産しました。
コロナ禍が直撃
コロナ禍による初めての緊急時宣言は2020年4月7日、当時の安倍政権下で発令されました。令和元年起業組にとっては、設立前後にコロナ禍に巻き込まれたことになります。その後種々の手厚い支援があったものの、今度は物価高や人手不足が進行中です。こうした厳しい経営環境に耐えられなかった企業、また甘い計画での安易な起業の退出が本番を迎えているといえます。
東京商工リサーチ（TSR）が同社が保有する企業データベースから令和生まれの企業倒産1,925社を分析しました。
小規模・零細企業の倒産が9割超
商工リサーチによると、令和生まれの企業倒産（負債1,000万円以上）は、今年10月末までに1,925社に達しました。
資本金別では、1億円以上は12社（構成比0.6％）で1％にも満たない一方、1千万円未満は1,814社と9割（同94.2％）を上回り、過小資本の企業が行き詰まる傾向が強いといえます。
負債額は、10億円以上の大型倒産は22件（構成比1.1％）にとどまり、1億円未満が1,774社（同92.1％）と圧倒的に多く、令和に生まれて倒産した企業は設立から日の浅い小・零細企業が中心となっています。
| 資本金別 | 件数 | 構成比 |
| 1億円以上 | 12 件 | 0.6% |
| 1千万円未満 | 1,814 件 | 94.2% |
| それ以外 | 99 件 | 5.1% |
| 合計 | 1,925 件 | 100.0% |
（商工リサーチ社データから当社作成）
| 負債額別 | 件数 | 構成比 |
| 10億円以上の大型倒産 | 22 件 | 1.1% |
| 1億円未満 | 1,774 件 | 92.2% |
| それ以外 | 129 件 | 6.7% |
| 合計 | 1,925 件 | 100.0% |
（商工リサーチ社データから当社作成）
販売不振（売上不振）が6割
令和生まれの企業倒産の原因別では、最多は販売不振（売上不振）の1,119社（構成比58.1％）で約6割を占めました。次いで、放漫経営の事業上の失敗413社（同21.4％）が多く、これは無計画など安易な起業の弊害が出ているといえそうです。また運転資金の欠乏も88社（同4.5％）と資金繰りに苦慮する姿が浮かんでいます。
| 【企業倒産の原因別】 | 件数 | 構成比 |
| 販売不振（売上不振） | 1,119 件 | 58.1% |
| 放漫経営 | 413 件 | 21.5% |
| 運転資金の欠乏 | 88 件 | 4.6% |
| それ以外 | 305 件 | 15.8% |
| 合計 | 1,925 件 | 100.0% |
（商工リサーチ社データから当社作成） 業種別では、飲食店の212社が最多で、次いで、総合工事業156社、社会保険・社会福祉・介護事業143社、情報サービス業120社と続きます。コロナ禍の影響を色濃く受けた業種が上位に入った格好となりました。
今後の動向
2024年10月の全国の企業倒産件数は909件で、前年同月比で14.6％増加しました。
また2024年の倒産件数は累計で8,323件に上り、2013年以来11年ぶりに年間1万件を超えると言われています。
さらに足元の金融政策を考えると、日銀による金利の引き上げも秒読み段階にあるといえます。こうしたことから、今後も倒産件数は引き続き増加傾向が続くものと思われます。
一方で、これから補正予算により様々な景気対策が出てきます。経営者の皆さまは広く情報を収集し、助成金、補助金等の利用も検討すると良いでしょう。
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