経産省調査：工場海外移転の可能性67%に増加！経団連：国内投資促進プログラムの早期実行求める

円高８０円代、電力削減15％、製造拠点を海外に移転の傾向

為替相場は８０円台前半で推移し、７月からは東京・東北電力のピーク時の電力供給15%削減に、関西電力も停止中の原発の再稼働の見込みがつかず、さらに九州電力でも節電要請が検討されています。国内の製造業では、収益圧迫に耐えられず海外へ拠点移動が検討され、国内産業空洞化が一段と加速する懸念が残ります。

経産省：工場リスク分散先は国内へ呼びかけ
企業：サプライチェーン崩壊危機回避を海外拠点に６７％

経済産業省では、サプライチェーン（供給体制）の混乱による部品工場などのリスク分散に、海外への移転を阻止するための施策を打ち出すとしています。自動車や電機部品など成長産業の国内リスク分散や、先端技術を持つ環境産業などが国内に工場を新設する場合、補助金の交付を第３次補正予算に盛り込むとしています。一方、国会では政局を隠れ蓑にして利権争いに時間を費やし、未だに２次補正も成立せず。避難生活を続ける被災者のみならず、円高や電力供給不足で危機的状況に対峙する産業界の心理的圧迫は爆発寸前です。

インドネシア大使：「すでに工場を移転したいという相談が相次いでいる」

各自治体では、部品など供給のリスク分散や被災した工場向けに、設備資金などの助成枠の拡大や、地元雇用の助成など手厚い支援策を打ち出しています。自治体独自で支援策に取り組むのは珍らしいことですが、国の援護策とダブルで支援しなければ規模は小さなものとなってしまいます。経済産業省では、日本の産業競争力強化に向けた「産業構造ビジョン」を補う施策として補助金を交付とありますが、すでに産業界には円高、電力不安から海外移転の動きも出ているようです。

国内に日本の工場を誘致しようとアジア各国では力を注ぎますが、すでに日本企業からの打診も数多くあるようです。駐日インドネシア大使のムハメド・ルツフィ氏が５月２０日、経団連会館で「被災した企業から工場を移転したいという相談が相次いでいる」と語っていました。企業にとっての生き残り、雇用維持に限界は超えているのです。

経団連：国内投資促進Ｐの早期実行を求める！遅れれば５年で損失６０兆、３００万人雇用損失

日本経団連では昨年１０月、政府に「日本国内投資促進プログラムの早期実行」を求めています。震災前には企業収益の改善や、設備投資の下げ止まりで産業界に薄日が差したものの、企業の想定を上回る円高推移に国内の設備投資を促し、雇用機会の創出を図るよう提言しています。日本経団連では、工場など海外移転が続き、海外生産比率が上昇する一方で、国内の生産が停滞すれば今後５年で約６０兆円相当の国内需要と３００万人規模の雇用機会を失い失業率は5%上昇するとしています。

経済産業省が昨年８月２７日発表した「円高の影響に関する緊急調査」によると、１ドル８５円の円高が継続した場合、企業の47%が「海外移転の可能性がある」と答えています。昨年８月から円高はさらに進み８０円前半を推移しており、同省の調査では69%の企業が「海外へ拠点移転を検討」と増加、国内産業空洞化が現実を帯びてきました。

経産省：節電分の電気割引改革案、この程度では製造業海外移転阻止できない

経済産業省は６月２１日、電力の大口需要家の大企業向けに節電分の電気を割り引くシシテム改革案をまとめ、海外移転阻止を狙うとありますが、電気代割引が海外移転をとどめる決め手とは疑問が残ります。企業への補助金交付も、地元雇用の継続策や、長期優遇措置などの中長期的な企業経営支援策がなければただのばらまきにも繋がりかねません。

国内工場で操業生産するメリットを打ち出す必要性、規制ばかりでは国内産業空洞化を更に促進

輸出産業の収益を圧迫する円高に、日銀のさらなる金融緩和や政府の想定外の政策が打ち出さなければ国内産業の空洞化は進み、雇用、市場を失いかねません。政府はすでに敷地面積に対する緑地化率など国内での工場建設に関連する規制緩和を発表していますが、国内移転を促す後押しになるとは思えません。米パソコン大手のＨＰ（ヒューレット・パッカート）が中国での組み立てから東京都内の工場での生産にシフトされるように、国内で生産するメリットが企業になければ空洞化は避けられません。政府は、これ以上の空洞化を防ぐため、国内生産を後押しする規制緩和、政策を早急に打ち出し、雇用を創出し国内経済復活を図りたいものです。

[2011.6.25]

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